個々のレビュアーの品質管理を視覚的にサポートする“Review Heat Map”を実用化

―eディスカバリのドキュメントレビュー工程のQCD（品質・コスト・時間）を大幅に改善―

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、このたび、自社開発のe ディスカバリ（証拠開示）支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)の新機能として、ドキュメントレビューの品質管理を支援する「Review Heat Map」（レビューヒートマップ）を実用化したことを発表いたします。
この新機能は、eディスカバリにおけるレビュー（証拠閲覧）工程のマネジメントの効率化を図るもので、適切な証拠開示と、国際訴訟における莫大なコストの削減に貢献します。

ドキュメントレビューは、ディスカバリの中で最も高いコストが発生するため、その管理方法によっては莫大な訴訟コストに大きな変動を及ぼす可能性がある、非常に重要な工程です。Lit i View®の「Review Heat Map」（レビュアー品質表示)は、ドキュメントに対するPredictive Coding®の関連度スコア付けと、レビュアーのレビュー結果との対比をします。これにより、レビュアー単位の品質管理が可能となり、レビューマネジメントの効率を飛躍的に向上させます。
　また、同時に実用化した「Overview」（レビュー進捗表示）と「Productivity」（レビュー生産性表示）という2つの機能により、レビューの進捗や生産性をグラフ化した数種のチャートを一覧表示し、各状況が一目で把握できるようになりました。本機能による進捗・生産性管理の強化により、品質向上と最適なレビュー人員計画の策定を可能にします。

3つの新機能で実現できるメリット
1. 「Review Heat Map」（レビュアー品質表示）
「Review Heat Map」では、Predictive Coding®のスコアとレビュー結果との対比を行うことにより、レビュアー個々のレビュー品質管理を可能にしました。レビュアーが、どのスコア範囲のファイルにどの程度の割合で、案件への関連性の高さを示す「Relevant(案件に関連した文章)」のタグ付けが確認できます。
下図のサンプルイメージのように、表上では、レビュー結果内のRelevant Fileが占める割合（％）を色で識別することが可能です。本来であればスコア0から10000にかけて徐々に色が推移していきます。（凡例：「白→緑→黄→橙→赤」）もし、サンプルイメージのような異常な結果が出た場合には、視覚によって即座に発見することが可能です。

 

2. 「Overview」（レビュー進捗表示）
「Overview」では、ケース（案件）単位、バッチ※単位、レビュアー単位でのレビュー進捗や平均レビュー速度をグラフで詳細に表示します。本機能により、ドキュメントレビュー工程の進捗状況がリアルタイムで表示でき、レビュー計画日程の策定や、レビュー終了時期の予測などに威力を発揮します。

3. 「Productivity」（レビュアー生産性表示）
「Productivity」画面では、バッチグループと対象期間を指定すると、その期間内における各レビュアーのレビュー済みファイル総数と、期間内の日毎のレビュー総数を表示します。各レビュアーの生産性を管理可能にすることで、レビュー品質の平準化に貢献します。

このように、Lit i View®は「Review Heat Map」、「Overview」、「Productivity」の3つの新機能のリリースにより、eディスカバリ支援作業において大きな課題である、「レビュー品質管理」に対し、ソリューションとなる独自手法の提供を開始しました。
今後も引き続き、訴訟における証拠品質、コスト削減、生産性の向上を支援することで、企業法務や国際訴訟に携わる方々に対して、ディスカバリ対策支援を推進してまいります。

 

※ バッチ（英語：Batch）
　各レビュアーに割り振るために、レビュー対象ファイルを一定数にまとめたもの。

 

 

 

 

【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。