ウクライナ人道危機緊急募金を開始
平和への歩みに協力を呼び掛けます
パルシステム連合会は2022年3月16日（水）から、ウクライナの平和と一日も早い復旧を願い、命と人権を守る募金活動に取り組みます。パルシステムの利用者に協力を呼び掛け、商品の注文と併せて現金とポイントで募金を集めます。
東部ヨーロッパに位置するウクライナでは、戦闘により多くの市民が不安と緊張の中で過ごしています。子どもを含む死傷者が報告され、生活に必要な水道や電気などのインフラが破壊されています。また、被害を恐れる多くの人びとが、ルーマニアなどの隣国へ避難しています。
パルシステムグループでは、ウクライナの平和と一日も早い復旧を願い、命と人権を守るための募金活動に取り組みます。募金は人道支援に特化し、活用します。
パルシステムは、パルシステム 2030 ビジョンに掲げる 5 つのテーマの 1 つ「わかりあう」〈平和〉の中で、平和を脅かす戦争や核兵器、貧困のない社会づくりをめざしています。この考えに基づき、今回は人道支援を目的とした募金をパルシステムグループ10生協（1都11県）全体に呼びかけます。
約80万世帯の宅配利用者に商品カタログと一緒に募金を呼び掛けるチラシを配布し、商品の注文の際に現金もしくはポイントで募金を受け付けます。インターネットの注文サイトでも協力を呼び掛けます。
■寄付先6団体
募金の寄付先は、医療支援、食糧支援等により避難を余儀なくされた人びとの命と人権を守る活動団体を選択しています。募金が武器や兵器に使用されないことを事前に確認しています。
国際 NGO ADRA Japan（アドラ・ジャパン）
途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO 法人です。世界約 120 ヵ国の支部と連携し、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子供たちなどに自立を助ける支援活動をしています。
ウクライナ国内また周辺 5 ヵ国の国境付近を中心に、温かい食事や安心して休める場所、水や食糧、おむつなどの衛生用品、衣類、モバイルバッテリー、SIM カード、移動のバスや燃料の提供、また心理的ケアなと、状況に合わせたあらゆる支援に取り組んでいます。
一般社団法人ピースボート災害支援センター
東日本大震災の被災者支援のため、NGOピースボートが阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会およびNPOなどと協力して、それらボランティアによる緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開することを目的としています。
ウクライナからルーマニアに逃れてきた市民を支援するため、「Peace Action, Training and Research Institute of Romania （PATRIR:ルーマニア平和研究所）」と連携して国境付近の避難場所への物資提供、情報提供など人道支援活動を提供します。
特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979 年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足。以来、活動地域や分野を広げながら、65 を超える国・地域で支援を展開してきました。現在は世界 14カ国で活動しています。
AAR はポーランド・ウクライナ両国にネットワークを持つポーランドのカトリック教会「汚れなき聖母マリアの修道女会」と連携して、支援物資を陸路越境してウクライナ西部に輸送する支援活動を開始しています。一帯には数千人の避難民がおり、これまでに送った食料や衣類、医薬品、衛生用品は修道院だけでなく、近隣でも配付しています。
特定非営利活動法人 国連 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）協会
ウクライナや近隣諸国の当局、その他のパートナー団体と協力して支援を拡大し、毛布や寝袋等、極寒の東欧で避難を強いられる人々が必要とする支援を届け、逃れて来た難民が性的搾取や人身売買に遭わないよう、保護していきます。（団体の募金 WEB サイト「ウクライナ緊急事態」より引用）
公益財団法人 日本ユニセフ協会
子どもたちやその家族にとって重要な保健ニーズに対応する保健員を新型コロナウイルス感染症から守るための個人用防護具、医薬品、救急キット、助産キット、手術器具などの切実に必要とされている医療物資のほか、幼稚園キット、レクリエーションキットなどを支援物資として提供します。
日本赤十字社
避難する人びとへの食料や水、衛生用品などの救援物資の配付、一時的なシェルターの提供、医療サービスや応急手当、こころのケア、離ればなれになってしまった家族の連絡回復支援など、ウクライナでの人道危機対応及び避難民を受け入れる救援活動を行っています。今後、状況とニーズにあわせて、様々な支援の拡充も予定しています。
※各団体の情報・支援内容は 2022 年 3 月 15 日時点の内容です。
■組織概要
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6、理事長：大信政一
出資金：128.7億円、グループ総事業高2,573.5億円、組合員総数164.9万人（2021年3月末現在）
HP：https://www.pal.or.jp
パルシステムグループでは、ウクライナの平和と一日も早い復旧を願い、命と人権を守るための募金活動に取り組みます。募金は人道支援に特化し、活用します。
ロシア軍との攻防戦により破壊されたウクライナ・キエフ州のようす©2022ADRA
パルシステムは、パルシステム 2030 ビジョンに掲げる 5 つのテーマの 1 つ「わかりあう」〈平和〉の中で、平和を脅かす戦争や核兵器、貧困のない社会づくりをめざしています。この考えに基づき、今回は人道支援を目的とした募金をパルシステムグループ10生協（1都11県）全体に呼びかけます。
約80万世帯の宅配利用者に商品カタログと一緒に募金を呼び掛けるチラシを配布し、商品の注文の際に現金もしくはポイントで募金を受け付けます。インターネットの注文サイトでも協力を呼び掛けます。
■寄付先6団体
募金の寄付先は、医療支援、食糧支援等により避難を余儀なくされた人びとの命と人権を守る活動団体を選択しています。募金が武器や兵器に使用されないことを事前に確認しています。
国際 NGO ADRA Japan（アドラ・ジャパン）
途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO 法人です。世界約 120 ヵ国の支部と連携し、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子供たちなどに自立を助ける支援活動をしています。
ウクライナ国内また周辺 5 ヵ国の国境付近を中心に、温かい食事や安心して休める場所、水や食糧、おむつなどの衛生用品、衣類、モバイルバッテリー、SIM カード、移動のバスや燃料の提供、また心理的ケアなと、状況に合わせたあらゆる支援に取り組んでいます。
一般社団法人ピースボート災害支援センター
東日本大震災の被災者支援のため、NGOピースボートが阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会およびNPOなどと協力して、それらボランティアによる緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開することを目的としています。
ウクライナからルーマニアに逃れてきた市民を支援するため、「Peace Action, Training and Research Institute of Romania （PATRIR:ルーマニア平和研究所）」と連携して国境付近の避難場所への物資提供、情報提供など人道支援活動を提供します。
特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979 年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足。以来、活動地域や分野を広げながら、65 を超える国・地域で支援を展開してきました。現在は世界 14カ国で活動しています。
AAR はポーランド・ウクライナ両国にネットワークを持つポーランドのカトリック教会「汚れなき聖母マリアの修道女会」と連携して、支援物資を陸路越境してウクライナ西部に輸送する支援活動を開始しています。一帯には数千人の避難民がおり、これまでに送った食料や衣類、医薬品、衛生用品は修道院だけでなく、近隣でも配付しています。
特定非営利活動法人 国連 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）協会
ウクライナや近隣諸国の当局、その他のパートナー団体と協力して支援を拡大し、毛布や寝袋等、極寒の東欧で避難を強いられる人々が必要とする支援を届け、逃れて来た難民が性的搾取や人身売買に遭わないよう、保護していきます。（団体の募金 WEB サイト「ウクライナ緊急事態」より引用）
公益財団法人 日本ユニセフ協会
子どもたちやその家族にとって重要な保健ニーズに対応する保健員を新型コロナウイルス感染症から守るための個人用防護具、医薬品、救急キット、助産キット、手術器具などの切実に必要とされている医療物資のほか、幼稚園キット、レクリエーションキットなどを支援物資として提供します。
日本赤十字社
避難する人びとへの食料や水、衛生用品などの救援物資の配付、一時的なシェルターの提供、医療サービスや応急手当、こころのケア、離ればなれになってしまった家族の連絡回復支援など、ウクライナでの人道危機対応及び避難民を受け入れる救援活動を行っています。今後、状況とニーズにあわせて、様々な支援の拡充も予定しています。
※各団体の情報・支援内容は 2022 年 3 月 15 日時点の内容です。
■組織概要
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6、理事長：大信政一
出資金：128.7億円、グループ総事業高2,573.5億円、組合員総数164.9万人（2021年3月末現在）
HP：https://www.pal.or.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
