トリナ・ソーラー、2015 年第 3 四半期の業績を発表

　常州（中国）発 2015 年 11 月 23 日 /PRNewswire/ -- 太陽電池（「PV」）モジュール、ソリューションおよびサービスにおいて世界の PV 業界をリードする Trina Solar Limited（NY 証券取引所：TSL）（「トリナ・ソーラー」または「当社」）は本日、2015 年第 3 四半期の決算報告を発表しました。 

2015 年第 3 四半期の財務・業績のハイライト

• 当社製造施設からのモジュールの総出荷量は 1,703.2MW（内訳は、社外への出荷 1,353.2MW、当社自身の下流部門の太陽光発電プロジェクトへの出荷 350.0MW）で、前四半期比 38.3%増、前年同期比 60.1%増でした。 
• 当四半期にグリッドに接続された太陽光発電プロジェクトは合計 251.9MW でした。 
• 純収入は 792.6 百万ドルで、前四半期比 9.6%増、前年同期比 28.5%増でした。 
•  粗利益率は 17.4%で、前四半期は 20.0%、前年同期は 16.7%でした。 
• 営業利益は 5.8 百万ドルで、前四半期は 60.7 百万ドル、前年同期は 35.6 百万ドルでした。 
• 一般会計原則に準拠していない（非 GAAP）営業利益（Solyndra 和解引当金による影響を除いたもの）は50.8 百万ドルでした。 
• トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純損益は 20.0 百万ドルの純損失で、前四半期は 40.9 百万ドルの純利益、前年同期は 11.5 百万ドルの純利益でした。 
• 完全希薄後の米国預託株式（「ADS」、ADS  1 株が当社の普通株式 50 株に相当する）1 株当たり損益は0.24 ドルの損失で、前四半期は 0.42 ドルの利益、前年同期は 0.14 ドルの利益でした。 
• トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する非 GAAP 純利益（Solyndra 和解引当金による影響を除いたもの）は、18.3 百万ドル、希薄化後 ADS  1 株当たりでは 0.21 ドルでした。GAAP 指標から非 GAAP 指標への調整の詳細については、「非 GAAP 財務指標について」の項をご覧下さい。 
• 2015 年の PV モジュール総出荷量を、4.9GW から 5.1GW という当社のご案内の数値から 5.5GW から5.6GW（そのうちの 4.6GW から 4.7GW は第三者の顧客への出荷）に引き上げました。引き上げ後の総出荷量は、2014 年の 50.3%から 53.0%増に相当します。 

　トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡（Mr. Jifan Gao）は、次のようにコメントしました。 
「当社は、Solyndra 訴訟の和解による 1 回限りのマイナス影響および通貨変動を経験したにもかかわらず、当社予想を上回る堅調な四半期となりました。1.7GW というモジュール出荷量の新記録を樹立したことにより、会社設立以来の累積モジュール出荷量が 15GW を突破するという意義深い節目を達成しました。また、当四半期中に 251.9MW のプロジェクトがグリッドに接続され、当社が保有するプロジェクトは 610.4MW に達しました。このことは、世界をリードするモジュールメーカーとしての当社の地位をより強固なものにすると共に、世界有数のソーラープロジェクト・プレイヤーとなるための地位を確かなものにしました。当社は、中国および米国において力強い成長の勢いを維持しており、両市場とも出荷量の新記録を樹立しました。またインドやタイといった新興市場における存在感を高める戦略を引き続き実施しました。新興市場は、過去 2 四半期で当社第 3 位の出荷先になりました。 
 
　当社は、長期戦略の実施および成長構想に対応するための資金調達チャネルの多様化に引き続き熱心に取り組んでいます。当社のたゆみない技術開発によりコスト優位性がさらに確固たるものになり、粗利益率は、平均販売価格の下落を考えれば当社の予測の範囲内でした。 

　研究開発では、変換効率 21.3%の高効率 p 型多結晶シリコン太陽電池の開発を含む数々の大躍進を遂げました。シリコンベースのヘテロ接合（HJ）セルにおいても鍵となる前進を遂げ、実験室レベルで 22.0%の変換効率を達成しました。また、高温乾燥気候用の「Desert  Double  Glass」モジュールを導入しました。年末までには生産準備が整う予定です。 
 
　製造面および営業面においては、製品ライフサイクルを通して二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを継続しており、著名な世界的機関から認定を受けています。PV 業界の発展を図るため、エネルギーマネジメントシステム ISO50001/GBT23331 の制定を提案することによって、当社ビジョンの実現にも取り組んでまいりました。 
 
　下流部門では、190.0MW という当社ご案内での当四半期の見込みをはるかに上回り、38.9MW の分散型発電（「DG」）を含む合計 251.9MW のプロジェクトをグリッドに接続しました。当社は、優れたプロジェクト実力と多様な資金調達チャネルを活用することにより、競争相手の一歩先をいく地位を確かなものにしてきました。 
 
　今後の見通しとして、先進国市場および新興市場のどちらにおいても全体的な太陽光発電の普及率は、太陽光による発電の割合が伸びることによってさらに増加するでしょう。当社は、世界をリードする技術、コスト優位性、多様な資金調達チャネル、柔軟性のある製造モデルにより、見通しうる将来において前途に横たわる多くのチャンスを捉える好位置に付けていると確信しています」 

2015 年第 3 四半期の業績 
 
純収入 
 
　純収入は 792.6 百万ドル（下流部門の太陽光発電プロジェクトからの電力収入 15.3 百万ドルを含む）で、前四半期比 9.6%増、前年同期比 28.5%増でした。総出荷量は 1,703.2MW（内訳は、収入として認識された社外への出荷が 1,353.2MW、当社の下流部門の発電プロジェクトへの出荷が 350.0MW）で、前四半期は 1,231.6MW（内訳は、社外への出荷が 1,000.7MW、内部への出荷が 230.9MW）、前年同期は 1,063.8MW（内訳は、社外への出荷が 936.8MW、内部への出荷が 127.0MW）でした。収入および出荷量の前四半期比増および前年同期比増の主な理由は、中国、米国および新興成長市場での需要の伸びによるものでした。 
 
粗利益および粗利益率 
 
　粗利益は 138.2 百万ドルで、前四半期は 144.9 百万ドル、前年同期は 102.8 百万ドルでした。粗利益率は 17.4%で、前四半期は 20.0%、前年同期は 16.7%でした。所有目的で建設した太陽光発電プロジェクトからの電力収入による粗利益は、10.2 百万ドルで、粗利益率は 66.9%でした。粗利益率の前四半期比減の主な理由は、主要市場の多くにおける平均販売価格の下落が、1 ワット当たりの当社コスト削減よりも急速に進んだことと、当四半期には中国と新興市場（インドなど）への出荷が多かったことにより売上構成が変化したためです。粗利益率の前年同期比増の主な理由は、当社の１ワットあたりのコスト削減が当社の平均販売価格の下落を上回ったためです。これは、規模の経済性の拡大と営業効率の向上の結果であり、１ワット当たりの材料費と労務費を押し下げました。 
 
営業費用、営業利益および営業利益率 
 
　営業費用は 132.3 百万ドルで、前四半期比 57.2%増、前年同期比 97.1%増でした。前四半期比増の主な原因は、Solyndra 訴訟の和解のための 45.0 百万ドルの引当金計上（「Solyndra 和解引当金」）と、貸倒引当金の増加による一般管理費の増加です。純収入に対する営業費用の割合は当四半期は 16.7%であり、前四半期の 11.6%、前年同期の 10.9%に比べて増加しています。営業費用には、当四半期中の 1.5 百万ドルの貸倒引当金（前四半期は 3.1 百万ドルの貸倒引当金戻入額）が含まれています。 Solyndra 和解引当金を除いた当社の営業費用は 87.3 百万ドルで、当四半期の純収入の 11.0%に相当し、前四半期の 11.6%に比べて減少し、前年同期の 10.9%に比べて増加しています。Solyndra 和解引当金の詳細については、「訴訟手続き」の項をご覧下さい。 
 
　結果として、営業利益は 5.8 百万ドルで、前四半期は 60.7 百万ドル、前年同期は 35.6 百万ドルでした。営業利益率は 0.7%で、前四半期は 8.4%、前年同期は 5.8%でした。 
 
　Solyndra 和解引当金による影響を除いた非 GAAP 営業利益は、50.8 百万ドルでした。GAAP 指標から非GAAP 指標への調整の詳細については、「非 GAAP 財務指標について」の項をご覧下さい。 
 
純支払利息 
 
　純支払利息は 13.1 百万ドルで、前四半期は 12.4 百万ドル、前年同期は 7.0 百万ドルでした。 
 
為替差損益 
 
　為替差損 13.1 百万ドルを計上しました。これには外国為替デリバティブ商品の公正価額の変更による差損1.6 百万ドルが含まれています。前四半期は 5.1 百万ドルの差益、前年同期は 15.1 百万ドルの差損でした。当四半期の為替差損の主な原因は、米国ドルに対する人民元の下落です。 
 
法人所得税費用（ベネフィット） 
 
　法人所得税ベネフィットは 3.1 百万ドルで、前四半期は 11.8 百万ドルの法人所得税費用、前年同期は 5.2百万ドルの法人所得税費用でした。法人所得税ベネフィットの主な理由は、Solyndra 訴訟和解の結果として引当金を計上した結果、当四半期に税引前損失になったことによります。詳細については、「訴訟手続き」の項をご覧下さい。  
 
純損益および ADS 1 株当たり損益 
 
　トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純損益は 20.0 百万ドルの純損失で、前四半期は 40.9 百万ドルの純利益、前年同期は 11.5 百万ドルの純利益でした。完全希薄化後の ADS  1 株当たり損益は 0.24 ドルの損失で、前四半期は 0.42 ドルの利益、前年同期は 0.14 ドルの利益でした。 
 
　Solyndra 和解引当金による影響を除いたトリナ・ソーラーの普通株主に帰属する非 GAAP 純損益は 18.3 百万ドルの純利益で、完全希薄化後の ADS  1 株当たり 0.21 ドルの純利益でした。GAAP 指標から非 GAAP 指標への調整の詳細については、「非 GAAP 財務指標について」の項をご覧下さい。 
 
財務状態 
 
　2015 年 9 月 30 日現在、当社が保有している現金および現金同等物ならびに拘束預金は 486.1 百万ドルでした。銀行借入金総額は 1,173.7 百万ドルで、そのうち 1,005.3 百万ドルは短期借入金と１年以内返済予定の長期借入金でした。 
 
　2015 年 9 月 30 日現在の株主資本合計は 1,011.9 百万ドルで、前四半期末日現在の 1,031.6 百万ドルから減少しました。  

営業および事業の最新情報

製造能力 
 
　2015 年 9 月 30 日現在の当社の年換算の社内製造能力は以下の通りでした。 

• インゴットの製造能力 約 2.3GW 
• ウエハの製造能力 約 1.8GW 
• PV セルの製造能力 約 3.4GW 
• PV モジュールの製造能力 約 4.7GW 

太陽光発電プロジェクト開発 
 
　2015 年第 3 四半期中に、中国での DG プロジェクト 38.9MW およびユーティリティ・プロジェクト 213.0MWを含めて、合計 251.9MW の太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続しました。これは、当社がご案内した 180.0MW から 200.0MW という見込みを上回るものでした。ユーティリティ太陽光発電プロジェクト 213.0MW は、総出力 300MW のプロジェクトの一部である雲南省の 133.0MW のプロジェクトと、新疆の 80.0MWのプロジェクトで構成されています。DG プロジェクト 38.9MW は、江蘇省の 7.9MW、山東省の 8.5MW、浙江省の 11.8MW、上海の 10.7MW のプロジェクトで構成されています。 
 
　2015 年 9 月 30 日現在、当社は合計 610.4MW の下流部門の営業資産を有しており、それにより、中国での588.2MW、米国での 4.2MW、ヨーロッパでの 18.0MW を含む発電を行っています。中国での 588.2MW のプロジェクトは、ユーティリティ・プロジェクト 513.0MW と DG プロジェクト 75.2MW から成ります。 

訴訟手続き 

　2012 年 10 月に、カリフォルニアに本拠を置くソーラーパネルメーカーSolyndra  LLC（以下「Solyndra」という）の管財人は、トリナ・ソーラー（子会社の Trina  Solar  (U.S.),  Inc.を含む）および太陽光電池ソーラーパネルのその他の中国メーカーに対する訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こし、その訴訟において被告に対して独占禁止法および関連州法に基づく訴えを主張しました。トリナ・ソーラーは 2015 年 11 月 17 日に Solyndra と和解契約を締結し、その契約に従い、トリナ・ソーラーは、合計 45.0 百万ドルの和解金を 2015 年 12 月31 日までに支払うことに同意しました。両当事者は、すべての請求権の放棄およびトリナ・ソーラーに対する訴訟の請求棄却に同意し、トリナ・ソーラーは、いかなる不正行為も、またその訴訟において自身に対してなされた主張の有効性も認めませんでした。 
 
　トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡は、次のように述べました。「当社は、厄介で長引く訴訟を避けるために Solyndra と和解契約を締結しました。Solyndra との訴訟が解決したことで、この件を忘れて当社の注意と資源をビジネスに集中することができます」 

第 4 四半期および 2015 年度に関するご案内

2015 年第 4 四半期に関するご案内 
 
　1,500MW から 1,650MW の PV モジュールを出荷し、その内の 1,350MW から 1,450MW は第三者の顧客に出荷する予定です。当社の下流部門プロジェクトのモジュールは、当社の製造事業から供給される予定ですが、やむを得ない場合には第三者の供給業者からの供給も受ける予定です。2015 年第 4 四半期中に 280MW から 320MW の太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続することを見込んでいます。 
 
2015 年度に関するご案内 
 
　PV モジュールの年間総出荷量の予想値を、当初ご案内した 4.9GW から 5.1GW までの間から、5.5GW から5.6GW の間に引き上げます。その内の 4.6GW から 4.7GW が第三者の顧客への出荷となる予定です。今回の引き上げ後の総出荷量は、2014 年度の 50.3%から 53.0％増に相当します。 
 
　世界全体で 700MW から 750MW の下流部門の太陽光発電プロジェクト（中国国内の DG プロジェクトの30％から 40％を含む）をグリッドに接続するという指針をあらためて表明します。 

■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー)  
　トリナ・ソーラー(ＮＹ証券取引所：TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997 年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、  トリナ・ソーラー、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart  Energy  Together”(「みんなでスマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。  
詳しくは、http://www.trinasolar.com をご覧ください。  

免責事項 
 　この発表には、1995 年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味する範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「であろう」、「かもしれない」、「期待する」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「予定する」、「信じる」、「推測する」、「可能性がある」、「継続する」などの言葉、およびその他これらに類似した記述によって見分けることができます。本発表に含まれている事項のうち、歴史的事実の記述でないものはすべて将来の見通しに関する記述です。これらには、当社の活動のための新たな資金調達能力、当社製品の有効性、利益性および市場性、当社の製造能力の拡大に関する期待、当社の将来の事業開発、当社の下流部門プロジェクトの開発およびパイプライン、生産高および生産見通しに関する当社の確信、当社株式の将来の取引、株式公開企業として営業していく当社の能力、当社の現有流動性資産がその活動を支えられる期間、一般的な経済情勢および景気、各種市場における太陽光製品の需要、当社の営業成績および財務状況の変動性、有能な上級経営陣や研究開発スタッフを採用または維持する当社の能力、その他米国証券取引所に提出した当社の提出物に記載されているリスクなどを含む場合もありますが、これらに限定されません。 
 
　さらに下流部門プロジェクトの開始も様々な要因による影響を受け、その中には、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうかに加えて、政府の許認可、立地に基づくプロジェクトの権利、土地使用権、関連用地で製造施設を建設するための権利の取得など、当社が制御できないものもあります。 
 
　これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスクおよび不確実性を含み、当社および当社の活動する業界に関する現在の予想、仮定、推測および計画に基づいています。当社は、法令で求められている場合を除き、将来の見通しに関する記述を、今後起こる事象や状況、あるいは当社の期待の変更などを反映するよう更新する義務を負いません。当社は、これらの将来の見通しに関する記述において述べられている予測が合理的なものであると信じておりますが、これらの予測どおりになることを保証することはできません。当社は、実際の結果が、予測した結果と大きく異なる可能性があることを投資家の方々にご理解いただきますようお願い申し上げます。 
  
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