【視聴無料】島から医療の未来を問う注目イベント「離島医療会議」1/31開催!全国のキーマンが語るセッション情報も公開
2026年1月31日(土)、オンライン生配信で「離島医療会議」を開催。医療・看護の専門家や地域住民が一堂に集い、離島と医療の「いま」を共有し「未来」を展望します。視聴無料。ぜひご参加ください。

認定NPO法人離島経済新聞社(本社:大分県日田市、代表理事:多和田温子 ※活動名 鯨本あつこ)は、株式会社風と土、アンター株式会社、島根県海士町、三重県鳥羽市との共催で「第4回 離島医療会議」を2026年1月31日(土)に開催します。
「離島医療会議」は、離島という地域特性が浮き彫りにする医療課題を起点に、全国的な人口減少社会が直面する医療の未来を多角的に議論する場として、2022年に島根県海士町でスタートしました。
第1回開催時より離島医療に従事する医師・医療関係者、自治体関係者らが「離島医療のいまと未来」について議論。第3回目の前回は日本全国から500人以上が視聴し、香川県小豆島ではパブリックビューイングが行われるなど、幅広く注目を集めています。
第4回となる本会も、オンラインでの無料視聴が可能(要登録/アーカイブ視聴可)。配信会場は三重県鳥羽市。本会議が生まれた隠岐諸島を飛び出しての開催は初となります。
■ 「離島医療会議」とは?
離島医療は、地理的制約という極限状況の中で、限られた医療資源でいかに命と暮らしを守るかが問われる実践の場です。離島では患者の生活背景が可視化されやすく、住民の生活実感が医療のあり方に直結します。また、遠隔医療やオンライン診療などの技術進化は、地域医療の可能性を新たに切り拓いています。
「離島医療会議」は、こうしたリアルな現場の知と制度・最新テクノロジー・地域社会の視点を往還させる対話の場として、医療従事者・行政・民間企業・地域住民等が集い、未来の離島医療を共創することを目的としています。
■ 開催概要
名称:離島医療会議
開催日:2026年1月31日(土)
開催形式:オンライン(配信会場は鳥羽市マリンターミナルを予定)
対象:医療・看護・介護従事者、自治体関係者、研究者、学生、地域づくり関係者、一般参加者
参加費:無料(要登録)
共催:鳥羽市、海士町、株式会社風と土と、アンター株式会社、認定NPO法人離島経済新聞社
協力:エレコム株式会社
後援:公益財団法人日本離島センター、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会
■ 3つのトークセッションと登壇者
2026年1月31日に開催される本会議では、「いま」「これから」「住民視点」という3つの視点から、離島医療と人口減少社会に適応する医療のあり方を議論します。

Session1|離島医療の「いま」を理解する
国の医療政策と、地域で積み上げられてきた医療体制。
制度と現場の双方から、「いま何が起きているのか」を整理します。
佐野 圭吾(厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 室長)
原田 昌範(山口県立総合医療センター へき地医療支援センター長)
中山 俊(医師/Antaa株式会社 代表)【モデレーター】
Session2|シマと住民視点で問う離島医療
医療のゴールは、命と健康を守り、人生を支えること。
離島という「顔の見える規模」のコミュニティから、理想の医療像とインフラのあり方を考えます。
濱口 正久(鳥羽市議会議員/答志島出身)
山門 彰(日本郵便株式会社 地域共創事業 シニアアドバイザー)
藤岡 聡子(診療所と大きな台所があるところ「ほっちのロッヂ」共同代表)
鯨本 あつこ(認定NPO法人離島経済新聞社 代表理事)【モデレーター】
Session3|離島医療の「これから」を拓く
医療者の働き方、テクノロジーの活用、支える仕組み。
現場で起きている変化を手がかりに、離島医療の次の選択肢を探ります。
升田 晃生(礼文町国民健康保険船泊診療所 所長/消化器外科専門医)
本田 和也(純真学園大学 講師/日本NP学会 副理事長)
中村 孝之(鳥羽市 市民課保険年金係 係長)
小泉 圭吾(鳥羽市立神島診療所 医師)【モデレーター】
■メッセージ
医療は地域存続の「臨界点」。学校がなくなると子育て世代が流出し、病院がなくなるとあらゆる世代の暮らしが不安定になります。医療資源の偏在は、地域の存続に直結する社会課題です。離島の現場は、この課題を先取りする「社会の縮図」として、医療と暮らしの関係性を問い直す重要な示唆を提供します。 本会議は、離島医療に関わる医療者・関係者だけでなく、全国の地域医療・人口減少社会への対応を考えるすべての人にとって、未来の医療のあり方を共に考える場となることを目指します。
■認定NPO法人離島経済新聞社について
2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島(約170市町村)を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開。
「リトケイ」の愛称で親しまれる、フリーペーパーおよびウェブメディア『ritokei.com』の読者は年間累計50万人。全国の離島地域住民、縁故者、関係人口、信頼人口をネットワークし、豊かな島の営みを支える共創プラットフォームとして、産官学民のつながりを創出しています。
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