環境省の二国間クレジット制度を用い、ベトナム工場に1.24MWの太陽光発電システムを設置

～　10月14日に稼働開始し、20年間で約8,900tのCO2を削減　～

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、社長：徳間孝之）は、このたび、CO2排出量の削減を目的として、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業 ※」を用い、ベトナム工場（YOKOWO VIETNAM CO., LTD.、社長：平岡成一）では初となる太陽光発電システムを設置し、10月14日から運転を開始しています。

 

 

左から伊藤忠商事（株）課長 小寺様、ヨコオベトナム社長 平岡、 シャープエネルギーソリューション（株） 主任 高本様

ベトナム工場に設置した太陽光発電システムの出力規模は1.24MWで、年間発電量は約134万kWhです。今後は同工場の消費電力の27％は、太陽光から供給される再生可能エネルギー由来の電力に置き換わり、年間で約445t、20年間では約8,900tのCO2を削減することができます。

本件は、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業※」を用いて、伊藤忠商事株式会社が出資するI RENEWABLE ENERGY VIETNAM CO., LTD (iREV社)およびシャープエネルギーソリューション株式会社などが出資するSHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC（SNES社）により、太陽光発電システムが設置され、運転が開始されたものです。

 今後太陽光発電システムは、iREV社とSNES社によって設置・保有・運転され、「第三者保有（PPA）モデル」によりベトナム工場へ電力供給が行われます。

ヨコオは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、気候変動対策をより具体的に定め、強力に推進することでステークホルダーや社会からの要請に応えていきます。

この観点から、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」に賛同し、具体的な気候関連情報開示を促進するとともに、2030年度に2014年度比で35％の自社工場からの温室効果ガスを削減することを目標に推進しており、本プロジェクトは目標達成の一環でもあります。

 ヨコオはこれからも、事業活動が環境に与える影響を配慮し、豊かな自然に満ちた環境の実現に貢献してまいります。

※優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業です。途上国などにおける温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与することを目的としています。優れた脱炭素技術などに対する初期投資費用の2分の1を上限として補助が行われ、本件はベトナム政府と日本政府の協力の下で実施されています。

＜参考資料＞
 

 

ベトナム工場に設置された太陽光パネル

■ 概要
設置容量：        1.24 MW
年間発電量：     約134万 kWh
年間CO2削減量： 445t （20年で8,900t）
工場全体の消費電力のうち、太陽光で賄える率：　27%

（注）　ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。