【DAC】DACのDMP「AudienceOne®」と技研商事インターナショナルの商圏分析ツール「MarketAnalyzer™」が連携
~商圏分析から、オンライン広告による高精度な居住エリアターゲティングが可能に~
生活者へ届ける広告媒体・手段としてPCやスマートフォン等のオンライン広告が増加しています。しかし、従来、オンライン広告でのエリアターゲティングの実施には技術的な制約もあり、都道府県レベルの広域なユーザー居住地指定が主流であり、高度なエリアマーケティングには対応していませんでした。
リアル店舗への誘導施策として、店舗の商圏といった狭小エリア単位のセグメントへのリーチ手段は折込チラシや無宛名DMに限定されていました。オムニチャネル時代を迎えた今、特に若年層をリアル店舗に誘導するためにオンライン広告を商圏単位で配信したいというニーズが高まっています。
■サービス概要
上記のような課題を解決するため、DACではユーザー行動に紐付く位置情報データを解析し、独自アルゴリズムによる郵便番号レベルの高精度なユーザー居住地判定を新たに実現しました【特許出願中】。 この新技術により、「AudienceOne®」は国内最大級の郵便番号判別可能なオーディエンスデータを保有するDMPとなり、DSP「MarketOne®」(※1)へ接続することで、郵便番号レベルの居住地エリアターゲティングを実現しました (※2)。
また、DACの「AudienceOne®」とGSIの商圏分析ツールの「MarketAnalyzer™」(マーケットアナライザー)が連携することで更に詳細なセグメンテーションを実現します。「MarketAnalyzer™」は、エリアマーケティング用のGIS(地図情報システム)として初めて郵便番号界(※3)に対応したエリア統計データ、ジオデモグラフィックスデータ(エリアセグメンテーションデータ)を標準搭載しています。本サービスにおいて、GSIの保有する全ての統計データを郵便番号界単位で分析することが可能であり、また公益財団法人国土地理協会の人口統計マスター(住民基本台帳)も搭載できるため、より詳細で鮮度の高い居住地マーケティングを行うことができます。
これにより、広告会社や広告主は、新聞折込広告や無宛名DMなどオフラインメディアで行っていたようなセグメンテーション手法をオンラインに活用することが可能になります。また媒体社は、自社webサイト閲覧者の居住エリアを統計的に把握することができるため、例えば不動産情報を提供するサイトの場合、販売物件ページ閲覧者の居住地を郵便番号レベルで把握することにより、新たなマーケティング活用が生まれます。
■DSP「MarketOne®」の新たなエリアターゲティング広告概要
・多様な対応フォーマットと課金モデル
PC、スマートフォン、タブレットのバナー広告および動画広告で、ターゲットエリアの郵便番号を指定した配信が可能です。エリアとオーディエンス属性のセグメントを掛け合わることもできます。課金モデルはCPC・CPMに対応しています。
・想定される活用法と効果
居住エリアを従来よりもターゲットを絞ってセグメント化することで、潜在購買層の選定とアプローチの効率性が高まるため、同一予算でキャンペーンを実施した場合と比較して、オンラインマーケティングのROIを改善することが可能となります。
■GSIの商圏分析ツール「MarketAnalyzer™」の概要
「MarketAnalyzer™」は、高度で探索的な分析を可能とするエリアマーケティング・商圏分析専用のGIS(地図情報システム)で、国内2,000社以上の企業に導入されています。主な特長は次のとおりです。
・地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握可能。
・エリアごとの居住者属性のクラスター(例えば、新興富裕層、都会のセレブ、インテリタウン)を知ることができる「居住者プロファイリングデータ」を保有。
・顧客データや、新聞折込広告やダイレクトメール広告のレスポンスデータと重ねあわせることが可能。
(※1) 「MarketOne®」は、DACの連結子会社である株式会社プラットフォーム・ワンが提供するDSPです。
(※2) 2016年5月26日プレスリリース 「DACが高精度居住エリアターゲティング広告の提供開始」
http://www.dac.co.jp/press/2016/20160526_postnumber
(※3) 7桁の郵便番号で表わされる「町域」を1つの単位として構成された地図データを、「郵便番号界地図」と呼びます。
<会社概要>
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表者 : 代表取締役社長COO 島田 雅也
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 YGPタワー33F
設立 : 1996年12月
事業内容 : インターネットメディアレップ事業、アドテクノロジー事業、オペレーション事業等
■ 技研商事インターナショナル株式会社
代表者 : 代表取締役 小嶌 智海
本社所在地 : 愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
設立 : 1976年1月
事業内容 : エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の開発、販売、サポート
センサス/市場データ及び各種業界向けデータベースの開発、販売
センサス/市場データ及び各種業界向けデータを用いたマーケティング支援、コンサルティング業務
マーケティング分析プラットフォームによる情報提供・共有・連携サービス
中国市場のマーケティング指標及び商圏分析レポートの提供・連携サービス
URL : http://www.giken.co.jp/
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 TEL: 03-5449-6300 e-mail: ir_inf@dac.co.jp
技研商事インターナショナル株式会社
東京支店 マーケティング部 TEL: 03-3506-1800
お問い合わせフォーム https://www.giken.co.jp/contact/document.php
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