札幌大通地区に、百貨店以外の「免税一括カウンター」11月1日（日）に moyuk SAPPORO にオープン

グローバルブルーが札幌大通まちづくり・地元商店街と連携、札幌の中心部で免税手続きをワンストップに

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水克俊、以下「グローバルブルー」）は、大通地区のエリアマネジメント組織である札幌大通まちづくり株式会社と協業し、2026年11月1日（日）、moyuk SAPPORO 地下2階に「moyuk SAPPORO Tax Refunds Counter（免税一括カウンター）」を開設します。訪日外国人旅行者に人気の高い大通地区に設けるこのカウンターは、エリア内の参加店舗の免税手続きを一か所で行える、地区全体の免税拠点となります。

本カウンターは、11月１日からの免税制度の変更を控え、会員店舗を実務面で支援する方法を探していた札幌大通まちづくりと地区内の複数の商店街からの要望を受けて実現しました。大通地区で百貨店以外に設置される免税一括カウンターとしては初の取り組みです。

制度変更のポイント：免税制度のリファンド方式への移行

2026年11月1日から、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度は、リファンド方式に変わります。これまでのように購入時点で免税または返金を受ける方式から、旅行者が店頭で税込価格をいったん支払い、出国時に税関で商品が確認された後に消費税相当額の返金を受ける方式となります。

免税一括カウンターの開設により、参加店舗は旅行者をカウンターへご案内するだけで済み、新制度に基づく免税手続きはカウンターで行います。

地域発の取り組みを、パートナーシップで実現

札幌大通まちづくりは、2009年の設立以来、地区の商店街とともに大通地区の賑わいづくりに取り組んできました。2026年11月1日に免税制度がリファンド方式へ移行することで、販売や事務作業の負担が増えることから、多くの個店が対応に懸念を示していました。

こうした状況を受け、札幌大通まちづくりと地区内の商店街は、「地域店舗の負担を軽減しつつ、訪日外国人旅行者に引き続き安心して大通でのお買い物を楽しんでいただく」という共通の目標のもと、グローバルブルーに協力を要請しました。リファンド方式の免税運用に豊富な知見をもつグローバルブルーが、札幌大通まちづくりと協業してカウンターを運営します。

札幌大通まちづくりの地域ネットワークとエリアマネジメントの実績に、グローバルブルーが世界で培った免税のノウハウを掛け合わせ、地域とともに、地域のために設計した地区全体の解決策をご提供します。

大通地区全体で「ひとつのカウンター」

本カウンターの大きな強みは、旅行者がすでにショッピング・グルメ・観光で訪れている大通地区に立地している点です。店舗ごとに手続きをする必要がなく、旅行者は地区内で自由にお買い物をし、免税手続きを一か所でまとめて行えます。

参加店舗での購入分は合算して1回の手続きで処理できるため、旅行者の利便性が高まり、札幌での時間をより有効に使っていただけます。対象エリアは、大通地区の6商店街（一番街、二番街、三番街、四番街、狸小路、札幌地下街）に加え、moyuk SAPPORO、ココノ ススキノ、パルコ、大丸藤井セントラルなどの商業施設です。

参加店舗は、6商店街および商業施設内の既存免税店35店と新規免税店15店の、合計約50店を予定しています。大通地区の免税カウンターはこれまで百貨店内にしかなく、それ以外の店舗は自店で対応するほかありませんでした。今回のカウンターにより、一括カウンターの利便性が、地区内の個店や商店街にも広がります。

カウンター開設の目的

• 自店で免税対応を行う店舗の負担軽減

• 大通地区における免税取扱店の増加

• 観光都市・札幌を訪れる訪日外国人旅行者へのホスピタリティの提供

• 大通地区への外国人旅行者の来街促進

個店にとどまらず、旅行者が複数の店舗や商店街を回遊するきっかけとなることで、地区全体の消費拡大を後押しし、札幌中心部を一体的なショッピングデスティネーションとして発信していきます。

免税取扱店表示ステッカーについて

免税一括カウンターで免税手続きを行う店舗の店頭には、外国人旅行者への周知を目的として、専用ステッカーを掲出します。

実施概要

名称	moyuk SAPPORO Tax Refunds Counter
場所	moyuk SAPPORO 地下2階  特設会場（札幌市中央区南2条西3丁目20番地）
開設日時	2026年11月1日（日）11:00～
営業時間	11:00～21:00（休業日：元日および施設臨時休業日）
運営事業者	グローバルブルー（札幌大通まちづくり株式会社と協業）
参加店舗	約50店（既存免税店35店、新規免税店15店）　※大通地区6商店街および商業施設内

札幌大通まちづくり株式会社について

2009年9月1日、大通地区の6商店街（一番街、二番街、三番街、四番街、狸小路、札幌地下街）が中心となり、大通地区のエリアマネジメント組織として、賑わい創出とまちづくりの調整役を目的に設立されました。札幌市都心まちづくり推進室と連携し、都心共通駐車券事業（カモンチケット）やコワーキングスペース「ドリノキ」を運営するほか、ホコテンの実施、Tゾーン駅前通り地区計画、南一条まちづくり協議会、狸二条広場運営協議会の事務局も担っています。

Webサイト：https://sapporo-odori.jp/

moyuk SAPPORO について

moyuk SAPPORO は、札幌中心部に位置する複合商業施設で、地域の皆さまと国内外からの来訪者に、ショッピング、グルメ、エンターテインメントの体験をお届けしています。

Webサイト：https://moyuk.jp/　　運営会社情報：https://moyuk.jp/company

グローバルブルーについて

Shift4 傘下のグローバルブルーは、免税ショッピング（Tax Free Shopping）ソリューション分野の業界リーダーです。海外旅行者向けの税金返金プロセスを簡素化するとともに、完全に統合されたコマース体験を通じて小売事業者の収益拡大を支援しています。ショッピングジャーニーにおけるビジネスパートナーとして、世界中の買い物客とブランドをシームレスにつなぎ、年間4,000万件を超える取引を支えています。詳細は globalblue.com および shift4.com をご覧ください。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、免税ショッピングのグローバルリーディングカンパニーであるグローバルブルーとNTTデータの合弁により、2013年9月に設立されました。日本の免税ショッピング業界でトップシェアを誇り、全47都道府県で導入されています。

40年以上にわたる免税ショッピング、旅行者の消費行動、国際的な小売トレンドに関する知見を活かし、免税、データインテリジェンス、コンサルティングを一体で提供しています。現在、46カ国の主要都市で、百貨店、ブランドショップ、ホテルなど約27万店舗と提携しています。国内外での豊富な経験をもとに、2026年の税制改正後の新しい免税販売運用にも知見と実績があり、変化する免税制度への小売事業者の対応と、訪日旅行者のショッピング体験の向上を支援しています。

詳細：https://www.globalblue.com/ja/business