消費増税後の実態調査 第2弾(生活者編)
増税で混乱!普段の買い物に迷う生活者が半数以上
株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、以下ロコガイド)は、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を利用する全国の生活者1,256名を対象に、増税後の買い物意識調査を行いました。
【サマリー】
【調査結果】
1)軽減税率制度に対する理解度
2)増税後の普段の買い物で迷った経験はありますか?
3)食品、日用品を購入する際のキャッシュレス決済の利用状況
4)食材や日用品を購入する際に、利用しているキャッシュレス決済方法はどれですか?(複数回答可)
5)下記5つの項目は、キャッシュレス決済・ポイント還元事業について記したものです。5つのうち理解している項目をすべて教えてください。
6)増税後、節約意識は高まりましたか?
7)節約意識が高まったと答えた方にお聞きします。実際に節約したのはどの費目ですか?(複数回答可)
8)増税後の買い物行動の変化TOP5
【調査概要】
調査期間:2019年10月15日(火)~10月23日(水)
調査対象:トクバイを利用している全国の生活者
調査数:1,256件(男性/162名 女性/1,094名)
調査方法:インターネット調査(「トクバイ」アプリを通じて、ユーザーがアンケート専用ページから回答を入力)
今回、消費増税開始から約2週間経ったタイミングで、生活者の普段の買い物に関する意識調査を行いました。軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元をはじめ、増税後の生活者を取り巻く状況は非常に複雑です。この調査では、増税後に実際に迷ったことは何か、どの決済方法を選択したのか、について明らかにしました。
この調査結果から、生活者の「自分にとって一番お得な決済方法について知りたい」という声に注目し、11月5日(火)に「トクバイ」にて新たなコンテンツを提供します。
「トクバイ」のWebまたはアプリ上で、3つの簡単な質問に答えていくだけで、自分に最適な決済方法を知ることができるコンテンツです。詳細は、提供開始にあわせて別途リリースにてお知らせします。
今後も、ロコガイドは、提供サービス「トクバイ」を通じて、生活者のニーズに寄り添い、日々の買い物を「かしこく、たのしく」してまいります。
◾「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2019年9月末現在)
◾️会社概要
社名:株式会社ロコガイド
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:5,000万円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業、地域情報事業、広告事業
- 軽減税率制度の理解度は、増税前と比較して2割近く増加。
- 増税後の買い物で、生活者は「軽減税率対象・非対象の区別」「キャッシュレス決済ポイント還元対象店舗かどうか」「どの決済方法がお得なのか」について迷っている。
- 食品や日用品といった普段の買い物時におけるキャッシュレス決済利用状況を聞くと、「増税をきっかけに利用開始」した生活者が2割。
- キャッシュレス決済でのポイント還元について概要理解はある一方、自身に最適な決済方法の選択に悩んでいる。
- 増税後は「外食費」「食費」に高い節約意識。
- 増税後は「チラシや特売情報をこれまで以上に見るようになった」生活者が多数。
【調査結果】
1)軽減税率制度に対する理解度
軽減税率制度についての理解度を聞くと「内容まで理解している」と答えた生活者が57.2%。増税前に同じ質問をした際は39.9%(2019年9月自社調べ)。17.3のポイントアップでした。同制度が開始となり、普段の買い物の中で“自分ごと”として体感するようになった今でも、しっかり理解していると答えた生活者は、6割弱という結果となりました。
2)増税後の普段の買い物で迷った経験はありますか?
迷った具体事例(一部抜粋)
- 軽減税率対象、非対象の区別がわからない。
- いつも行くお店がキャッシュレス決済ポイント還元対象店舗かどうかわからない。
- 自分にとってお得なキャッシュレス決済がわからない。
- キャッシュレス決済によるポイント還元タイミングがわからない。
- テイクアウトとイートインの税率の違いがわからない(店舗による違い含む)。
- 増税とともにこれまで購入していた商品自体が値上がりしたため、継続購入を迷う。
- 全体的に値段が高く感じられて、商品の購入自体を迷う。
3)食品、日用品を購入する際のキャッシュレス決済の利用状況
食品や日用品といった普段の生活におけるキャッシュレス決済の利用状況を聞きました。「増税前から利用していた」生活者と合わせると、すでに8割弱と非常に多くの生活者がキャッシュレス決済を利用している結果となりました。「利用検討」と答えた生活者も1割程度いるため、今後も利用率が上がることが推測されます。
4)食材や日用品を購入する際に、利用しているキャッシュレス決済方法はどれですか?(複数回答可)
利用しているキャッシュレス決済方法を聞くと、「クレジットカード」と「電子マネー」がほぼ同数で共に6割以上の利用率でした。最近目にすることが多くなった「QRコード決済」については半数に届かない結果ではあったものの、以前からある「デビットカード」や「プリペイドカード」と比較すると倍以上の票数を獲得。買い物情報への意識が高いトクバイを利用する生活者ならではの結果といえます。
5)下記5つの項目は、キャッシュレス決済・ポイント還元事業について記したものです。5つのうち理解している項目をすべて教えてください。
キャッシュレス決済によるポイント還元制度と一言で言っても、その内容には様々な適用条件があります。その中から大きく5つの要素を抽出し、生活者にその理解度を聞きました。3つ以上知っている生活者は全体の半数以上となり、一定の認知を獲得している様子が見て取れます。軽減税率制度とは異なり、支払いに直結する制度であることから、このような高い割合を示したと推測されます。
ちなみに、5つの項目のうち最も多くの票を獲得したのは「ポイント還元対象のお店と対象にならないお店があることを知っている」(76%)でした。一方、最も理解度が低かった項目は「よく行くスーパー、コンビニでどの決済方法を使うとポイント還元されるか知っている」(40.7%)でした。制度自体に一定の理解はあっても、普段よく行くお店において、自分に最適な決済方法を選択することが難しい実態が推測されます。
6)増税後、節約意識は高まりましたか?
増税に伴う節約意識の高まりを聞くと、「とても高まった」「高まった」を合わせて56.5%と半数を超える結果となりました。
7)節約意識が高まったと答えた方にお聞きします。実際に節約したのはどの費目ですか?(複数回答可)
実際に節約を意識している費目は回答が多かった順に「外食費」、「食費」、「衣類・ファッション費」でした。軽減税率対象となる「食費」について挙げる生活者が多く、毎日必要な食事にかかる食費を工夫することで節約したいという意識が分かります。
8)増税後の買い物行動の変化TOP5
- 選択肢:キャッシュレス決済の利用頻度が増えた/必要なものだけを購入するようになった/1週間の買い物回数が減った/同じ食材であればより安価なものを求めるようになった/もやしや豆苗、鶏むね肉など安い食材を主食に切り替えた/ポイント付与率の高い店舗を選んで行くようになった/チラシや特売情報をこれまで以上に見るようになった/特に変化はない/その他
増税後の買い物行動の変化について聞くと、「チラシや特売情報をこれまで以上に見るようになった」が最多の回答で、ここにも食費節約の意識が表れていました。
【調査概要】
調査期間:2019年10月15日(火)~10月23日(水)
調査対象:トクバイを利用している全国の生活者
調査数:1,256件(男性/162名 女性/1,094名)
調査方法:インターネット調査(「トクバイ」アプリを通じて、ユーザーがアンケート専用ページから回答を入力)
今回、消費増税開始から約2週間経ったタイミングで、生活者の普段の買い物に関する意識調査を行いました。軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元をはじめ、増税後の生活者を取り巻く状況は非常に複雑です。この調査では、増税後に実際に迷ったことは何か、どの決済方法を選択したのか、について明らかにしました。
この調査結果から、生活者の「自分にとって一番お得な決済方法について知りたい」という声に注目し、11月5日(火)に「トクバイ」にて新たなコンテンツを提供します。
「トクバイ」のWebまたはアプリ上で、3つの簡単な質問に答えていくだけで、自分に最適な決済方法を知ることができるコンテンツです。詳細は、提供開始にあわせて別途リリースにてお知らせします。
今後も、ロコガイドは、提供サービス「トクバイ」を通じて、生活者のニーズに寄り添い、日々の買い物を「かしこく、たのしく」してまいります。
◾「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2019年9月末現在)
◾️会社概要
社名:株式会社ロコガイド
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:5,000万円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業、地域情報事業、広告事業
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