【株式会社ウォーターリンクス】スマートシティの推進に向けて、水道スマートメーターという選択肢福島県会津若松市との水道スマートメーター共同研究開始のお知らせ

㈱インフラプラス

2024年1月16日 10時00分

当社連結子会社の株式会社ウォーターリンクス（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：原　裕二、以下、ウォーターリンクス）は、福島県会津若松市と「AMR方式水道スマートメーターについての共同研究」（以下、本研究）を開始したことをお知らせします。

本研究は、会津若松市上下水道局水道技術における共同研究等実施要綱に基づき実施が検討され、ウォーターリンクスと共同研究等を実施することとなりました。

本研究では、同連結子会社の株式会社ウォーターデバイス（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：岩本　晃幸）が製造するAMR方式※1の水道スマートメーターを市内の市営住宅32戸に設置し、検針の正確性、効率性の評価を実施します。

近年、全国の水道事業は、人口減少や水需要の低下により採算性が悪化しており、さらには施設や水道管の老朽化、職員の減少など様々な課題を抱えています。今後も、安心・安全で持続可能な水道事業を継続していくために、ICT技術の活用やDXへの取り組みによる事業運営の効率化、合理化、最適化が必要となっています。

会津若松市は、無線通信技術を利用したAMR方式の水道スマートメーターを用い、業務の効率化、難検針場所等における継続的な検針、水道メーターの検針から調定に至る業務における不具合や新たな付加価値の効果等の検証を行うため、本研究の実施を決定しました。

本研究では、市内の市営住宅1棟のすべての住戸に設置した水道スマートメーターで、特定小電力無線通信（LPWA※2）を利用した無線検針を実施し、無線検針における検針値の正確性の確認や、検針の効率化や省力化の検証を行います。特に対象住戸となっている市営住宅は4階建てでエレベーターの設置がないことから、検針業務の際には、階段の上り下りが必要となり、検針員への負担となっています。水道スマートメーターは、無線検針が可能であるため、本研究においても、地上の検針ポイントで無線による一括検針を実施します。本研究により、無線検針による検針の正確性や効率性が立証されることに加え、検針員が負っている検針労力の大幅な低減効果が確認されることも期待されます。

会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、幅広い分野においてデジタル技術などの最新技術を活用したまちづくりを進めています。※3ウォーターリンクスは、水道スマートメーターは水道分野におけるスマートシティ実現の一つの重要なツールになると考え、本研究の提案を行いました。水道スマートメーターは、デジタル技術を用いた無線検針により、従来の目視検針より効率化、省人化が可能なうえ、取得した検針値、およびその他データの利活用による従来の住民サービスの質の向上や、新しいサービスの創出など、今後、幅広い活用方法が期待されるツールとなります。

本研究が、検針の効率化、省人化の検証のみに留まらず、住民サービス向上に向けた取得データの利活用の検討など幅広い可能性を示し、「スマートシティ会津若松」の実現にむけた水道局の取組の一助となるよう、インフラプラスグループ一丸となり、会津若松市と取り組んでいきます。

●会津若松市　ご担当者様コメント

会津若松市上下水道局では、今回の共同研究によりAMR方式の水道スマートメーターの有効性を検証していきたいと考えております。

※1 AMR方式とは「Automated Meter Reading」の略で、水道メーターに搭載された無線子機により正確でスムーズな一括無線検針を行うことができます。検針方式としてウォーク・バイ方式とドライブ・バイ方式があります。

※2 LPWAとは「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称となります。

※3 会津若松市HPより参照

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013101500018/

１．期間：2023年10月2日～2024年10月1 日

２．対象戸数：　32戸

３．内容

（1）無線通信による検針の正確性の検証

（2）従来の目視検針と無線検針との検針効率の検証