【製造業調達・購買部門におけるDXへの取り組みおよびAI活用に関する実態調査】9割強が調達購買DXに対して取り組んでいる一方、そのうちの4割はまだ構想検討中

約3割が業務にAIを活用と回答するが、思考整理や翻訳、文字起こしなどの一般的な活用に留まる

A1A

2025年1月14日 10時00分

調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原脩平、以下「A1A」）は、製造業の調達・購買業務に従事する146名を対象に、「製造業調達・購買部門のDXへの取り組みに関する実態調査」を実施しました。

調査サマリー

1. 9割強が調達購買業務のDXに対して取り組んでいる一方、そのうちの4割はいまだ構想検討中の状態

2. 調達購買DXへの取組みが不十分であるという回答が約9割を占める

3. 調達購買業務においてAIを活用しているのは約3割。多くは思考の整理や翻訳等で使用するのみ

調査結果詳細

1. 9割強が調達購買業務のDXに対して取り組んでいる一方、そのうちの4割はいまだ構想検討中の状態

回答者の約94%が調達購買DXに取り組んでいると回答しているが、構想検討中が37.7%と最も多く、調達購買DXの実現に向けては、これからの企業が多い状況。

2. 調達購買DXへの取組みが不十分であるという回答が約9割を占める

「不足している」「やや不足している」を合わせると、回答者の86.3%が調達購買DXへの取り組みが不足していると回答。

3. 調達購買業務においてAIを活用しているのは約3割。多くは思考の整理や翻訳等で使用するのみ

調達購買業務でAIを活用している回答者は「たまに活用する（1ヶ月に1回以上）」と「頻繁に活用している（1日1回以上）」と合わせて32.2%。しかし、その活用方法は「思考の整理」「翻訳」「会議の文字起こし、要約」「文書作成」など、一般的な業務での活用にとどまっており、調達購買そのものにおけるAI活用には至っていない。

調査概要

調査期間：2024年11月29日~2024年12月20日
調査対象：製造業調達・購買担当者(A1Aメールマガジン購読者)
調査方法：Web上でのアンケート調査
有効回答数：146件

より詳細な調査結果について

より詳細な調査結果をご覧なりたい方は下記よりご確認いただけます。

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『UPCYCLE』について（https://up-cycle.jp/）

「UPCYCLE」は、見積書に記載された明細情報をAI-OCR技術を活用し構造化されたデータベースとして構築することで、多様な視点で見積を分析したり、見積書の比較を容易にすることでコストダウン余地の発掘を可能にするサービスです。

2024年12月には見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴のデータベース化を開始。併せてリリースしたAI類似図面検索機能により、類似図面サジェストに加え、見積書と図面の双方向から情報検索が可能となりました。開発初期から量産後まで、さまざまな業務領域で原価低減余地の発掘や分析が可能となり、調達・購買部門を中心に、設計部門、原価企画部門など組織横断で調達活動の高度化をサポートしています。