Securitize Japan、みずほリサーチ＆テクノロジーズおよびNTTデータとの協業により、みずほ銀行向けに「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」を構築
セキュリティ・トークン（以下、ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（以下、MHRT）および株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）との協業により、株式会社みずほ銀行（以下、みずほ銀行）向けに、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」（以下、本プラットフォーム）を構築したことをお知らせします。みずほ銀行は、公社債などの金融商品の発行体に向けて本プラットフォームの提供を開始しました。この取り組みにより、発行体にとって、従来は難しかった、投資家に対する直接的なマーケティングの実施や、さまざまな特典やポイントの付与をタイムリーに行うことが可能となります。
ST領域におけるグローバルでの圧倒的な実績の中で培ったSTプラットフォームの機能充実性とSecuritizeのケイパビリティを評価いただき、Securitizeは、本プラットフォームの基盤となるSTプラットフォームの提供事業社として選定されました。
SecuritizeはNTTデータと共に日本市場向けSTプラットフォームの実現に向けた協業に取り組んで参りました(*1)。本プラットフォームの提供は、本協業事業の一環であり、今後も更なるプラットフォームの発展に向けて取り組んで参ります。
本プラットフォームでは、発行体に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となります。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができます。
詳細は、以下のプレスリリース参照。
https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/r02-d-engage.html
■ 本プラットフォームの特徴
本プラットフォームは、Securitizeが提供するSTプラットフォームを活用することで実現しています。
・投資家との直接的なエンゲージメント施策
本プラットフォームを活用することで、各販売会社が登録した投資家に対して、情報共有の同意の取得や付与する特典の選択、簡単なアンケートを取得するための入力フォームの通知メールを本プラットフォームから送信することが可能となります。メールを受信した投資家のうち、発行体への情報共有に同意した投資家の情報は、本プラットフォームを通じて発行体に共有可能となります。発行体はその情報を利用することで、ポイントや特典の付与を可能となります。これにより、従来より柔軟な商品設計や、発行体による投資家への直接のマーケティングが可能になります。
・各ステークホルダーとの横断的なシステム利用
本プラットフォームを活用することで、特典付与対象の投資家の登録を、その販売に関わる各金融機関が共同で実施可能となります。この際、各社がアクセスできる投資家情報の制御が可能なため、不必要な情報共有はされない仕組みとなります。これにより、複数のステークホルダーとの柔軟な連携が可能となります。
・要件に合わせたブロックチェーン基盤の選択
本プラットフォームは、みずほ銀行向けにMHRTおよびNTTデータが構築したブロックチェーン基盤に、Securitizeプラットフォームが接続することで構築されています。Securitizeプラットフォームでは、パブリックブロックチェーンを含む多様なブロックチェーンから利用するチェーンを選択することができます。また、アプリケーションレベルでは汎用的なAPIを提供しており、今後の業務管理システムや外部連携に柔軟に対応できます。
■ Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至
「今回の取り組みを通して、日本の大手金融機関であるみずほFGと共に日本の金融の発展に寄与できる機会を嬉しく思います。またNTTデータとの今後一層の連携強化により、更なるSTO事案の実現に取り組みたいと考えております。」
■ NTTデータ 金融イノベーション本部 グローバルカスタマーサクセス室 デジタルビジネス統括部長 鵜澤智之
「Securitize社とのリレーション強化を行うことで、多様なデジタル証券ニーズに対して、お客さまへ最適なサービスを提供に取り組みます。」
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは http://www.securitize.io をご覧ください。
■Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
(*1) NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/ntt-data-partnership
(*2)Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。
SecuritizeはNTTデータと共に日本市場向けSTプラットフォームの実現に向けた協業に取り組んで参りました(*1)。本プラットフォームの提供は、本協業事業の一環であり、今後も更なるプラットフォームの発展に向けて取り組んで参ります。
取り組みの背景
伝統的な公社債などの金融商品の発行では、投資家の情報は証券会社などの販売会社のみが管理しており、発行体がタイムリーにその情報を取得することは困難でした。本プラットフォームでは、発行体に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となります。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができます。
詳細は、以下のプレスリリース参照。
https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/r02-d-engage.html
■ 本プラットフォームの特徴
本プラットフォームは、Securitizeが提供するSTプラットフォームを活用することで実現しています。
・投資家との直接的なエンゲージメント施策
本プラットフォームを活用することで、各販売会社が登録した投資家に対して、情報共有の同意の取得や付与する特典の選択、簡単なアンケートを取得するための入力フォームの通知メールを本プラットフォームから送信することが可能となります。メールを受信した投資家のうち、発行体への情報共有に同意した投資家の情報は、本プラットフォームを通じて発行体に共有可能となります。発行体はその情報を利用することで、ポイントや特典の付与を可能となります。これにより、従来より柔軟な商品設計や、発行体による投資家への直接のマーケティングが可能になります。
・各ステークホルダーとの横断的なシステム利用
本プラットフォームを活用することで、特典付与対象の投資家の登録を、その販売に関わる各金融機関が共同で実施可能となります。この際、各社がアクセスできる投資家情報の制御が可能なため、不必要な情報共有はされない仕組みとなります。これにより、複数のステークホルダーとの柔軟な連携が可能となります。
・要件に合わせたブロックチェーン基盤の選択
本プラットフォームは、みずほ銀行向けにMHRTおよびNTTデータが構築したブロックチェーン基盤に、Securitizeプラットフォームが接続することで構築されています。Securitizeプラットフォームでは、パブリックブロックチェーンを含む多様なブロックチェーンから利用するチェーンを選択することができます。また、アプリケーションレベルでは汎用的なAPIを提供しており、今後の業務管理システムや外部連携に柔軟に対応できます。
■ Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至
「今回の取り組みを通して、日本の大手金融機関であるみずほFGと共に日本の金融の発展に寄与できる機会を嬉しく思います。またNTTデータとの今後一層の連携強化により、更なるSTO事案の実現に取り組みたいと考えております。」
■ NTTデータ 金融イノベーション本部 グローバルカスタマーサクセス室 デジタルビジネス統括部長 鵜澤智之
「Securitize社とのリレーション強化を行うことで、多様なデジタル証券ニーズに対して、お客さまへ最適なサービスを提供に取り組みます。」
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは http://www.securitize.io をご覧ください。
■Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
(*1) NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/ntt-data-partnership
(*2)Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。
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