糸魚川総合病院が「北陸一働きやすい病院」を目指し「働き方改革コンサルティング」を導入　長時間労働の是正や労働環境を見直し、医師・看護師が定着する病院への改革を目指す

～業務内容の効率化や人材の確保で、高品質な医療の継続提供のための環境を整備、 サステナブルな医療体制を確立し、地域の中核医療に貢献～

　株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このほど、新潟県厚生農業協同組合連合会 糸魚川総合病院(所在地：新潟県、病院長：山岸文範、以下「糸魚川総合病院」)が導入することを決定しました。これにより、糸魚川総合病院は、働き方改革を進め長時間労働の改善やサステナブルな医療体制の確立によって、「北陸一働きやすい病院」として、医師・看護師が定着する病院を目指します。

■導入の背景
　糸魚川総合病院は、38人所属する医師のうち7人が新幹線で県外から通勤するなど、県内で優秀な医師・看護師を確保することが難しい状況のため、医療現場特有の緊急対応を柔軟に行うことが難しくなっているという課題があります。他方、糸魚川総合病院は糸魚川市の唯一の総合病院であり、市の中核医療を維持し、市民の健康を守るといった責務があります。そのため、優秀な医師・看護師の確保という挑戦に真摯に向き合い、医療従事者の働き方改革を急ぎ進める必要性がありました。

　これまでに山岸病院長自らが現場の医師・看護師に複数回のインタビューを実施し、現場が抱える働き方の課題と向き合ってきました。その結果、以前からの慣例で行われていて効率化できそうな仕事があることや医師や看護師、病院スタッフ同士のコミュニケーション不足や柔軟な役割分担ができていないといった問題発生していることがわかりました。また、以前実施した新潟県厚生連アンケート調査では、働き方の問題から「当院で仕事をしていきたいか？」という質問に対して、賛同意見が他の業種と比べ低めであるといった結果も出ています。

　こうした問題や環境を改善するべく、2021年2月に働き方改革に関する意識改革を開始、働き方改革に関する意識改革講演を実施しました。さらに2021年10月からは医事課チーム、内視鏡チーム、手術室チームの3チームを対象に、株式会社ワーク・ライフバランスよる「働き方改革コンサルティング」を導入します。

　本働き方改革コンサルティングでは、チーム単位でカエル会議を実施し、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進め、職員の労働環境を改善するほか、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、より安心安全の医療の提供と患者様への提供サービスの向上についても議論していく予定です。

　こうした取組みを通じ、長時間労働の是正、労働環境の見直しを行うことで、医師・看護師が定着する「北陸一働きやすい病院」を目指し、サステナブルな医療体制の確立による地域の中核医療へ貢献、糸魚川市民の健康を守ります。

※カエル会議Ⓡ…株式会社ワーク・ライフバランスが考案した、働き方改革に不可欠な会議のこと。チームでめざす目標(ありたい姿)を設定し、その目標達成にむけた課題を抽出して、改善案を策定する会議です。

■導入の決め手
・1000社を超える働き方改革コンサルティングで成果を出した実績
株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、2006年の創業以来1000社を超える企業に提供され、長崎大学病院では外傷・救命・看護の 3 部署に働き方改革コンサルティングを導入し、カンファレンス所要時間の約 3 割減に成功。業界初、医師の週 4 日勤務も開始するなど、定量的な成果を創出してきました。こうした実績に裏付けられた豊富なノウハウ・知見が選定の決め手となりました。

・職員の働き方改革に関する意識改革
組織の働き方改革にはまずは職員の意識改革が必要です。これまで大事にしてきた職員の価値観を改革するために、コンサルティング期間中、継続的な関わりを持つことで新しい価値観へのパラダイムシフトを促します。株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、ビジネスコーチングの資格を取得したコンサルタントが担当し、職員の意識にきめ細やかに寄り添う期待が寄せられました。

■主な取組み予定・取材可能なイベント予定
　2021年10月にキックオフを実施、カエル会議Ⓡやリーダーとの面談を行います。さらに、2022年1月には、3チームの取り組み内容を他の診療科に共有することを目的とした中間共有会を実施します。そして、2022年5月には、病院内だけでなく、糸魚川市内の医療機関、糸魚川市民に取り組みを報告することを目的とした最終共有会を実施し、全8か月で働きかたを変革することを目指します。

　なお、2022年1月に開催される中間共有会や2022年5月に開催される最終共有会は、報道関係者の皆様に取材いただくことが可能です。当日は、課題抽出された課題や原因、その課題を乗り越えていく様子を取材いただけるほか、糸魚川総合病院の病院長山岸氏にも直接取材いただくことが可能です。取材をご希望の方は、以下までお問合せください。

【取材可能な取組み】
①働き方改革キックオフ：2021年10月7日（木）15時30分～17時＠糸魚川総合病院
②中間報告会　　　　　：2022年１月＠糸魚川総合病院　日時調整中
③最終報告会　　　　　：2022年５月＠糸魚川総合病院　日時調整中

■働き方改革コンサルティングとは
　株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case

■「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
新潟県厚生農業協同組合連合会　糸魚川総合病院　病院長　山岸文範様
　人口減少のグラフをジェットコースターに例えれば、令和になっての今が下り坂に差し掛かったところです。市内唯一の総合病院として満足のいく機能をこの先も果たしていくためには上り坂だった昭和、緩やかなカーブであったと言える平成での経験は役に立ちません。すでに始まった世界一の急坂でジェットコースターに乗り続けるためには、新しいことに挑戦しようという職員一人一人の意識改革が必須です。その改革には助けとなる友人が必要でした。私がワーク・ライフバランス社を友人として選んだのはこの下り坂を最初に意識して起業されていたから、そして先行する他の業種でのノウハウを持っておられるからです。彼らの協力を得て世の中の変化に病院全体で挑戦しようと思います。

◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月～
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度～
・料金：年間8000,000円（税別）〜

◆導入先企業概要
会社名：新潟県厚生農業協同組合連合会　糸魚川総合病院
代表者：病院長　山岸文範
サイト：https://www.itoigawa-hp.jp/index.php
創立年月：1938年3月
診療科：内科・小児科・外科・脳神経外科・産婦人科・耳鼻咽喉科・眼科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・精神科・麻酔科・歯科・放射線科・心臓血管外科・呼吸器外科・リハビリテーション科・循環器内科・消化器内科・消化器外科・救急科

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円

主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。