子育て支援のDXをサポートするデジタルこども手帳「てくてく」を自治体向けに提供開始
〜母子の健康相談やオンライン診療が可能なヘルスケアアプリと併せて提供し、子育てをトータルサポート〜
ソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）の協力の下、子育て支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするデジタルこども手帳「てくてく」の提供を、2022年5月末から自治体向けに開始します。これに先立ち、自治体からの申し込み受け付けを5月12日から開始します。
「てくてく」は、「母子手帳」機能や「妊娠・子育てコラム」、行政手続きへのアクセスなどをワンストップで提供するスマートフォン（スマホ）向けの無料のウェブサービスで、ソフトバンクの強みであるICT（情報通信技術）の活用により、子どもの成長に寄り添い、より安心して育児ができる社会の実現に貢献することを目的としています。また、子育てにおいて気になる点がある場合に、専門機関への早期の相談を促すことで、子育てに悩む保護者の孤立を防止することを目指しています。自治体は「てくてく」を無料で導入でき、当該地域にお住まいの「てくてく」の利用者に、子育てに役立つ各種お知らせを配信することが可能です。また、今後自治体向けの機能・サービスを拡充する予定です。
「てくてく」の「母子手帳」機能は、母子健康手帳の省令様式に準拠しており、妊娠中や出産時の記録に加えて、主に0〜6歳の子どもの成長や健診結果、予防接種の記録などを付けることができます。「妊娠・子育てコラム」では、医療の専門家による監修の下、妊娠中や出産時、産後に役立つ情報を提供します。コラムのコンテンツの提供などにおいては、ライフネット生命保険株式会社が協力します。また、従来の母子健康手帳にはなかった機能として、月齢ごとに設定されたチェック項目に沿って子どもの発達状態を確認し、必要に応じて自治体が設置する専用窓口への相談を促す「発達アセスメント」機能の追加を、2022年中に予定しています。さらに、食事や睡眠などの生活に関する記録を付けられる「育児記録」機能や、各種予防接種のスケジュール管理ができる機能を追加する他、ヤフー株式会社との連携により、妊娠の届け出や児童手当の現況届などの行政手続きをオンラインで申請できる「Yahoo!くらし」に、「てくてく」から直接アクセスできるようにする予定です。2023年以降には、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」上の予防接種記録を、「てくてく」に自動的に反映することも見据えています。
なお、ヘルスケアテクノロジーズが2020年7月から提供しているヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」※を、子育て支援ツールとして「てくてく」と併せてご利用いただけます。「HELPO」は、医師や看護師、薬剤師などの医療の専門家が24時間365日、チャット形式で健康相談に対応するアプリで、かかりつけの病院が開いていない休日や深夜、体調に急な変化が発生した際にも気軽に利用できます。子どもの健康や発達状態だけでなく、家族の健康に関する相談や、日々の健康・栄養管理に関する質問、適切な診療科の案内にも対応します。また、条件に合わせた病院検索や一般用医薬品などの購入、オンライン診療も可能です。
従来、主に紙の資料を使っていた行政サービスの手続きや自治体業務において、近年はDXによる効率化や利便性の向上が求められており、子育ての分野においては、厚生労働省が母子健康手帳や予防接種記録のデジタル化を推進しています。このような背景を踏まえて、ヘルスケアテクノロジーズは、スマホで手軽に利用できる子育て支援ツールとして「てくてく」を提供し、自治体による子育て支援のDXをサポートします。
ソフトバンクは、ヘルスケアテクノロジーズが「てくてく」を開発するに当たり、さまざまな自治体から子育て支援に関するニーズについてヒアリングを行い、サービスの企画に協力しました。自治体へのヒアリングにおいては、各地域に密着して社会課題の解決に取り組む全国各地のCSR部門の社員が自治体からの要望を取りまとめました。また、ソフトバンクはグループ会社であるLINE株式会社（以下「LINE」）の協力の下、LINEの法人向けサービスを利用中の自治体を対象に「てくてく」の導入提案・支援を行う他、その他の全国の自治体に「てくてく」を紹介していきます。なお、「てくてく」を導入する自治体は、利用者がLINEの自治体公式アカウントから「てくてく」へアクセスできるようにすることが可能です。
※ 「HELPO」は、自治体や企業向けに提供しているスマホアプリで、導入自治体にお住まいの方や導入企業の従業員が各種サービスを利用することが可能です。
■「てくてく」の紹介ページ
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/education/childnote-tekuteku/
■自治体からの申し込みおよび問い合わせ先
tekuteku.admin.support@healthcare-tech.co.jp
■自治体向けの説明会について
下記の日程で、自治体向けに「てくてく」のオンライン（Zoomウェビナー）説明会を開催します。説明会の参加には、事前の申し込みが必要です。申し込みをされた方に、参加方法をご案内します。
・5月18日 午前10〜11時
・5月27日 午後1〜2時
・6月9日 午後1〜2時
・6月22日 午前10〜11時
■「てくてく」の概要
1．利用者向けの主な機能
2．自治体向けのサービス
■「てくてく」の利用イメージ
（参考）「HELPO」の主な機能
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
「てくてく」は、「母子手帳」機能や「妊娠・子育てコラム」、行政手続きへのアクセスなどをワンストップで提供するスマートフォン（スマホ）向けの無料のウェブサービスで、ソフトバンクの強みであるICT（情報通信技術）の活用により、子どもの成長に寄り添い、より安心して育児ができる社会の実現に貢献することを目的としています。また、子育てにおいて気になる点がある場合に、専門機関への早期の相談を促すことで、子育てに悩む保護者の孤立を防止することを目指しています。自治体は「てくてく」を無料で導入でき、当該地域にお住まいの「てくてく」の利用者に、子育てに役立つ各種お知らせを配信することが可能です。また、今後自治体向けの機能・サービスを拡充する予定です。
「てくてく」の「母子手帳」機能は、母子健康手帳の省令様式に準拠しており、妊娠中や出産時の記録に加えて、主に0〜6歳の子どもの成長や健診結果、予防接種の記録などを付けることができます。「妊娠・子育てコラム」では、医療の専門家による監修の下、妊娠中や出産時、産後に役立つ情報を提供します。コラムのコンテンツの提供などにおいては、ライフネット生命保険株式会社が協力します。また、従来の母子健康手帳にはなかった機能として、月齢ごとに設定されたチェック項目に沿って子どもの発達状態を確認し、必要に応じて自治体が設置する専用窓口への相談を促す「発達アセスメント」機能の追加を、2022年中に予定しています。さらに、食事や睡眠などの生活に関する記録を付けられる「育児記録」機能や、各種予防接種のスケジュール管理ができる機能を追加する他、ヤフー株式会社との連携により、妊娠の届け出や児童手当の現況届などの行政手続きをオンラインで申請できる「Yahoo!くらし」に、「てくてく」から直接アクセスできるようにする予定です。2023年以降には、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」上の予防接種記録を、「てくてく」に自動的に反映することも見据えています。
なお、ヘルスケアテクノロジーズが2020年7月から提供しているヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」※を、子育て支援ツールとして「てくてく」と併せてご利用いただけます。「HELPO」は、医師や看護師、薬剤師などの医療の専門家が24時間365日、チャット形式で健康相談に対応するアプリで、かかりつけの病院が開いていない休日や深夜、体調に急な変化が発生した際にも気軽に利用できます。子どもの健康や発達状態だけでなく、家族の健康に関する相談や、日々の健康・栄養管理に関する質問、適切な診療科の案内にも対応します。また、条件に合わせた病院検索や一般用医薬品などの購入、オンライン診療も可能です。
従来、主に紙の資料を使っていた行政サービスの手続きや自治体業務において、近年はDXによる効率化や利便性の向上が求められており、子育ての分野においては、厚生労働省が母子健康手帳や予防接種記録のデジタル化を推進しています。このような背景を踏まえて、ヘルスケアテクノロジーズは、スマホで手軽に利用できる子育て支援ツールとして「てくてく」を提供し、自治体による子育て支援のDXをサポートします。
ソフトバンクは、ヘルスケアテクノロジーズが「てくてく」を開発するに当たり、さまざまな自治体から子育て支援に関するニーズについてヒアリングを行い、サービスの企画に協力しました。自治体へのヒアリングにおいては、各地域に密着して社会課題の解決に取り組む全国各地のCSR部門の社員が自治体からの要望を取りまとめました。また、ソフトバンクはグループ会社であるLINE株式会社（以下「LINE」）の協力の下、LINEの法人向けサービスを利用中の自治体を対象に「てくてく」の導入提案・支援を行う他、その他の全国の自治体に「てくてく」を紹介していきます。なお、「てくてく」を導入する自治体は、利用者がLINEの自治体公式アカウントから「てくてく」へアクセスできるようにすることが可能です。
※ 「HELPO」は、自治体や企業向けに提供しているスマホアプリで、導入自治体にお住まいの方や導入企業の従業員が各種サービスを利用することが可能です。
■「てくてく」の紹介ページ
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/education/childnote-tekuteku/
■自治体からの申し込みおよび問い合わせ先
tekuteku.admin.support@healthcare-tech.co.jp
■自治体向けの説明会について
下記の日程で、自治体向けに「てくてく」のオンライン（Zoomウェビナー）説明会を開催します。説明会の参加には、事前の申し込みが必要です。申し込みをされた方に、参加方法をご案内します。
・5月18日 午前10〜11時
・5月27日 午後1〜2時
・6月9日 午後1〜2時
・6月22日 午前10〜11時
■「てくてく」の概要
1．利用者向けの主な機能
2．自治体向けのサービス
■「てくてく」の利用イメージ
（参考）「HELPO」の主な機能
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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