経済産業省、Pega Platformを活用して年間25万件の紙申請をデジタル化、行政手続きコスト4割削減へ

行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速

Pegasystems Inc. (NASDAQ: PEGA)の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、日本法人代表：福島 徹、以下「ペガ」）は、行政サービスの改革を目指す経済産業省（経済産業大臣　梶山 弘志）がPega Platformを活用して「保安ネット」を構築し、年間25万件の紙申請をデジタル化することで、産業保安・製品安全関連法令に基づく行政手続きをオンラインで申請可能にしたことを発表します。同省は、保安ネットによる行政手続きのデジタル化を推進することで、当該分野における行政手続きコストの4割削減を見込んでいます。

経済産業省では、電気事業法やガス事業法などの産業保安・製品安全法令にもとづく行政手続きにおいて、申請者側、行政側ともに様々な課題がありました。申請を行う事業者の作業として、これまで申請書作成に1件あたり平均4時間を要し、書類の提出や承認のためにひと月あたり平均10回の窓口訪問の必要がありました。そして、その申請を受ける地方支部部局（産業保安監督部、経済産業局）においても受理、承認決裁、データベース入力、承認の通知など、紙ベースの申請は多くの手間と時間を要していました。

その課題を解消すべく、経済産業省は2017年に電子申請システム開発プロジェクトを発足し、2018年の事業者採択と開発を経て、2020年1月に「保安ネット」を正式に稼働させ、2020年12月には全国でのオンライン申請を可能としました。これに伴い、年間約25万件あった紙申請がデジタル化されました。これにより、産業保安・製品安全関連法令に基づく行政手続きに要するコストの4割削減が見込めると期待されています。

その「保安ネット」を支えたのが、これまで手作業で行われてきた業務プロセスを自動化し、エンドツーエンドで処理する「インテリジェントオートメーション」機能を備え、誰にでも簡単に使えるようにユーザビリティを徹底的に追求した「Pega Platform」です。

「保安ネット」稼働の効果は着実に現れ、現在では約8割の申請がオンラインになりました。経済産業省の担当者によると、「新型コロナウイルス感染症が拡大する前にシステムが整備されていたので、窓口に来なくても申請できる利便性から、活用が急速に進んだ側面があると思います。いずれにしても、行政サービスの改善に結び付いていることは間違いありません。」とコメントしています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）というキーワードとともに、デジタルシフトが声高に叫ばれる昨今。業務課題を解消する策として、デジタライゼーションに取り組む企業・組織が目立つ一方、業務設計を見直すという観点からも、今回の「保安ネット」のプロジェクトは、DXを実現するすべての企業・組織の参考となる取り組みであり、あらゆる産業のデジタルシフトに寄与することが期待されています。

Pegasystems Inc.で日本の事業を統括するマネージングディレクター、福島 徹は、次のように述べています。
「当社は、経済産業省にPega Platformを導入・活用いただくことで、同省がこれまで手作業で行ってきた紙申請をデジタル化し、大幅なコスト削減と時間の節約に貢献できたことを嬉しく思います。Pegaは、『保安ネット』が、今後さらなる発展と普及を経て、行政サービスの利便性の向上と、効率化の推進を加速するものと確信しています」

【参考】
経済産業省　保安ネットポータル
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/