4月20日20時より、Webにて「電波シンポジウム」開催。日本の電波利用が世界水準となるための障害と方策について、語り尽くします!!

東北新社やNTT接待、楽天5G問題等で揺れる電波行政。新聞、TVなどの既存メディアは、自らが電波利権に関わっており深く掘り下げられません。既存利害と無縁のインターネットで有識者4人が議論を交わします。

電波行政は、長いあいだ「密室行政だ」とか「官民癒着だ」などと批判されてきましたが、実は、電波行政自体が利害関係者であるマスコミの報道管制に守られ、批判から扉を閉ざされてきました。
東北新社やNTTの接待問題は、内閣や総務省の幹部クラスが次々に更迭されるスキャンダルに発展しましたが、スキャンダル報道を越えて、その背景にある制度や利権などの構造問題を報じる既存メディアはありません。
今回は、インターネットという新しい場で、この電波行政の問題を取り上げ、独立行政委員会や電波オークションについて議論します。登壇者は、かつて行政や、メディア、事業者としてこの分野に深く関わり、かつ、現在も各方面で活躍する第一人者ばかりです!!
サイトはこちら、4月20日20時からの配信です。https://live.nicovideo.jp/watch/lv331361205

テーマ
密室行政が何をもたらしたか
電波オークションはなぜできないのか
独立行政委員会は必要か

出演
夏野剛(慶應義塾大学特別招聘教授)
中村伊知哉(iU学長)
安延申(創発プラットフォーム代表理事)
司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)
(財)創発プラットフォームでは、今後、活動の幅を拡げて外部の様々な機関と連携を進め、そこで得た知識や経験を当財団の発信に活かしていきたいと考えています。この「電波シンポジウム」は、その最初の試みでもあります。 

「電波」。東北新社の接待問題は、接待の中心に総理の子息がいたこと、東北新社が衛星放送関係の経営で問題を抱えていたため、放送衛星利用の柳雄金設定に権限を持つ総務省に接点を増やそうとしたことなどにスポットが当たり、その後外資規制違反の問題に拡がってますが、そもそも、電波そのものがどのようなメカニズムで割り当てられ、どのように利用料が設定されているかといった問題に焦点をあてた報道は、皆無と言ってよい状況でした。

また、最近では、携帯電話の5Gサービス市場での競争が話題になっています。もともと5Gサービスでの関心は、5Gになれば、高速で大容量データの送受信が可能になることから、例えば、動画画面や音楽データの品質が飛躍的に向上し、TVなどとインターネットの差がなくなるとか、TV会議の利便性や送受信できる画像その他のデータが飛躍的に向上するため、働き方改革に更に拍車がかかると言われてきました。

しかし、この5Gサービスを提供するに当たって、電波周波数の割り当てで、楽天が競争上不利であると主張して、ここ2ケ月ほど、議論が高まっており、まさに、この2~3日、楽天に1.7GHz帯の5G電波を追加で割り当てるとか、700MHz~900MHz帯(いわゆるプラチナバンド)の電波配分を見直すとか、楽天の競争条件が改善されるようなニュースが次々と飛び込んできます。

 



もともと、利用可能な電波(周波数帯)が、絶対的な「有限資源」であることは事実です。デジタル化技術が飛躍的な進化を遂げている今日、この限られた電波資源(周波数帯)を、どう割り当て、どのように活用していくかは、国の競争力にも関わる重要政策であり、重要戦略です。しかし、日本では、この「電波割り当て」に関わる政策や議論が、ずっとブラックボックス化されてきました。東北新社の問題にしても、楽天の話題にしても、それぞれが「個別企業」に関わる問題として取り上げられています。

しかし、この貴重な電波資源をどう使い、どう割り当てるかに関しては、古くはVHFのテレビ局への電波の割り当てから始まって、UHF放送、地上波デジタル放送、携帯電話、PHS、そして最近の携帯5G電波の割り当てなど、私たちは殆ど知りません。
 

ですが、これから先、「電波をどう利用し、誰に使わせるか」という問題は、国の競争力をも左右しかねません。巷間言われているように「AIとIoTの時代」は、すぐそこに迫っています。今は自動車の自動運転が非常に注目されていますが、これ以外にも、ありとあらゆる機器や設備が相互に通信し、考えて、レスポンスするといった時代は、今や決して夢物語ではありません。
 

いまは、そうした時代を見とおした「電波利用の仕組み」が国の競争力をも左右する時代になったといって過言ではないでしょう。そこで、今回のシンポジウムでは、この分野に精通し、また、実際に経験もしてきた4名の識者で、電波利用の改革のための方途について議論を交わします。

 

【登場人物】



 
 

夏野 剛 氏

1965年生まれ(56歳)
米ペンシルベニア大経営大学院修了。
東京ガスなどを経て、97年にNTT移動通信網(現NTTドコモ)に入社し、携帯電話向けのインターネット接続サービス「iモード」の開発に携わりました。いわゆるiモード3人衆の一人であり、当然ながら、電波や携帯電話会社の内外の事情に精通しています。
2019年からはKADOKAWAの子会社でニコニコ動画の運営などを手掛けるドワンゴの社長を務めており、さる3月25日には、KADOKAWAの代表取締役社長に6月22日付で就任することが発表されました。
 



中村 伊知哉 氏

1961年生まれ(60歳)
京都大学経済学部卒。慶應義塾大学で博士号取得。
大学在学中にロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを務めるなどユニークな活動を経た後、1984年に郵政省(現 総務省)入省。
1998年 MITメディアラボ客員教授。
2002年 スタンフォード日本センター研究所長。2006年 慶應義塾大学教授
2020年よりiU(情報経営イノベーション専門職大学)学長。
このほか、政府の各種委員や吉本興業社外取締役などを務めています。
 






池田 信夫氏(司会)

1953年生まれ(67歳)
1978年東京大学経済学部を卒業し、NHK入局。NHKでは報道番組の制作に携わりました。
その後、1993年にNHKを退局し、1996年には慶應義塾大学で博士号取得。
国際大学GLOCOM助教授、教授、RIETI上席研究員、慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師を務めるとともに、時事問題、経済、科学などを扱うアゴラを運営してます。
現在、SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長

 

 




安延 申(当財団 代表理事)

1956年生まれ(65歳)
1978年に東京大学経済学部卒業後通商産業省(現経済産業省)に入省し、主に通商政策やIT政策に携わりました。
2000年に通商産業省を退職し、その後、米スタンフォード日本センター所長を務めた後、ウッドランド(株)、フューチャーアーキテクト(株)、SGシステム(株)の社長を歴任。
現在、早稲田大学で非常勤講師を務めるほか、(財)創発プラットフォーム代表理事、幾つかの業界団体の代表や企業の顧問等を務めています。
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