埼玉県SDGsパートナーズ会員の保険代理店エムケイ・コンサルティングが、アスエネの再エネ100%電力調達を開始
-ブロックチェーン活用の地産地消・再エネ100%で埼玉県中小企業への普及活動を推進-
エムケイ・コンサルティングは個人・法人へのリスクマネジメント業務や、保険の最適化に関するコンサルティングのプロフェッショナルとして2003年設立以来、お客様の不安要素や課題を解決してきた。
2021年1月に「SDGs宣言」を実施し、現在埼玉県SDGsパートナーズ、春日部市SDGsパートナーズ会員として活動している。
本業のリスクマネジメント業務に関連し、自社においてSDGｓのゴール3（すべての人に健康と福祉を）・ゴール8（働きがいも経済成長も）達成に向け、健康経営優良法人中小企業部門ブライト500を取得。またゴール11（住み続けられるまちづくりを）・ゴール13（気候変動に具体的な対策を）の達成に向け、大規模災害に備えたBCPを策定するとともに、埼玉県内中小企業へのSDGs普及活動やCSV経営を実践するための経営者向けセミナー等を行っている。
この度、アスエネの再エネ100%電力により、自社の使用電力について再生エネルギー100％達成・CO2ゼロを実現し、他の中小企業にも再エネの必要性を伝達していく。また、次に交通事故削減に向けたアプリの普及、社有車の電気自動車化にも積極的に取り組んでいく考え。
アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネはエムケイ・コンサルティングと連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。
エムケイ・コンサルティング並びにアスエネの詳細は以下の通り。
【エムケイ・コンサルティングの概要】
会社名：エムケイ・コンサルティング株式会社
サービス内容： 個人・法人へのリスクマネジメント業務、保険の最適化に関するコンサルティング
設立：2003年12月
代表取締役： 三輪 真久
所在地： 埼玉県春日部市粕壁東2-15-27
会社HP：https://mk-con.com/index.html
お問い合わせ先：電話 0480-53-7035
<本社>
【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
①再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。
②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。
③一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。
【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者 ：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％ / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
