世界唯一の“真空特許技術”をもつインターホールディングス、インパクトスタートアップ協会に正会員として参画

〜「社会課題の解決」「持続可能な社会」の実現に向けた共創体制を強化〜

株式会社インターホールディングス

2024年6月17日 13時00分

環境価値と経済価値が両立する社会を創る“Design Green economy”を掲げる株式会社インターホールディングス（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：成井五久実、https://www.inter-hs.com/ ）は、一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association、以下「ISA」）に第四期正会員として参画したことをお知らせいたします。

ISA参画の背景

　アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領が「不都合な真実」で、地球環境問題の重大さを唱えてから約18年。人類が持続可能な環境への取り組みを本格化するまでに、非常に多くの時間を費やしました。フードロス問題では、今でも地球上で年間13億トンもの食べ物が廃棄されており、その数は1年間に世界で生産される食べ物の3分の1にあたります。環境問題の解決には産業全体で取り組む必要がありますが、資本主義社会を生きる我々にとって、ビジネスにおいて目の前の利益を優先してしまうのは必然です。

　そのため、ポジティブな環境的インパクトを生み出すには、同時に経済価値も両立しなければならないという現実がある、とインターホールディングスは考えています。当社は現状の課題を解消するため、2022年から食べ物の賞味期限を大幅に延ばせる独自の真空特許技術を活用し、経済価値を生みつつ、フードロスやGHG問題などの環境問題を解決する実証事業を重ねてきました。輸出用の大型真空コンテナ、小売店用の真空サーバーと量り売り機、家庭用の真空パックといったプロダクトを開発し、日々コストとオペレーションという経済的課題と向き合いながら、サプライチェーン全体に新しい革新を起こしています。

　この度、当社のビジョンと親和性のあるISAへの参画を通して、他のインパクトスタートアップや政官財と協働することで、環境価値と経済価値が両立する社会を創る“Design Green economy”の実現を加速させてまいります。

インパクトスタートアップ協会（ISA）について

　インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体を指します。ISAは、インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現することを目的とし、2022年10月14日に設立いたしました。

　政財官と協働し、より良い社会を創出するためのポジティブ・インパクトを与えるスタートアップが数多く生まれ、継続的に成長していく環境を作ることを目指し、「共有」「形成「提言」「発信」の4つの柱で活動を実施しています。現在、協会のパーパスに共感し正会員として活動を共にするインパクトスタートアップ企業は138社、活動趣旨に賛同いただきインパクトエコノミーの拡張を支援する賛同会員企業は、日系・外資系企業を含め11社となりました。

　今後も「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向け、正会員・賛同会員の皆様からのご支援・協力を受け、精力的に活動に取り組んでまいります。

・名称　　　：一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）

・所在地　　：〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階

・公式サイト：https://impact-startup.or.jp/

・公式note ：https://note.com/impact_startup

・問い合わせ先：info@impactstartups.jp

インターホールディングスについて

　真空率99.5%を可能にする世界唯一の“真空特許技術”を活用しサプライチェーン向け事業を展開する日本発のクライメートテック＊スタートアップです。保有する“真空特許技術”を活用し、以下の事業を展開しています。

＊クライメートテック：世界界的な気候変動の問題解決のために、CO2 排出量の削減・地球温暖化の影響への対策などを講じるための革新的なテクノロジー

【事業内容】

①shin-ku事業

真空率99.5%を可能にする“超高真空特許技術”を活用した真空サプライチェーン事業です。特別な機器を必要とせず、簡単に超高真空状態を保てるため、一次生産から消費者の手に渡るまで、あらゆる場面で、フードロス・GHG（温室効果ガス）の課題解決を可能にします。また、当技術を活用することで食品の賞味期限を大幅に延ばすことができ、お米は6カ月後も新米の状態を保つことが可能です。現在は日本酒の一升瓶に代わる代替容器として販売を拡大しております。また包装メーカーにライセンスを提供することで、酸化を防ぐ新容器の開発・販売もおこなっております。

展開しているプロダクト