テクノロジーの力で地域の未来を創るパブリックテクノロジーズ、事業拡大に伴いオフィスを日本橋に移転します。

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年3月4日 10時00分

テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(代表取締役CEO：青木大和)は、3月1日（金）に本社オフィスを東京都渋谷区から、東京都中央区日本橋に移転したことをお知らせします。

◾️オフィス移転の背景

パブリックテクノロジーズは、「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを駆使した自治体業務の効率化と、その先にある豊かなまちづくりを目指しております。令和5年度には、国や地方自治体プログラムの複数採択をはじめ、2つの自治体でのライドシェアおよびオンデマンド交通の運行の実現など、急成長を遂げています。

この度、事業拡大に伴う社員数の増加、より快適なオフィス環境の提供、フレキシブルな労働環境の整備を目的として、東京都渋谷区から東京都中央区日本橋にオフィスを移転することをお知らせします。

◾️新オフィス概要

新オフィス所在地

東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストII 8F

TEL：03-6661-7442

FAX：03-6661-2723

アクセス

都営新宿線馬喰横山駅徒歩3分

都営浅草線東日本橋徒歩3分

東京メトロ日比谷線小伝馬町駅徒歩7分

東京メトロ日比谷線都営浅草線人形町駅徒歩7分

◾️採用情報

パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。

道路運送法が改正され、地方自治体の公共交通は過渡期にあります。新たな公共交通の形を創造し、持続可能な社会の構築に貢献したいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？

・自治体へのご提案・導入支援

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

・自治体での運用支援

自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。

・プロダクトマネジャー

新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。

・広報

プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。

・インターンシップ

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

詳しい採用情報はこちらをご覧ください。

https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）