YE DIGITAL、水害リスク低減に向けたIoTソリューションの提供へ

建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツと防災業務支援で連携

DXによる新たな社会づくりを推進している株式会社YE DIGITALと建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツ株式会社の両社は、それぞれが保有するIoT技術とコンサルティング技術を組み合わせ、増大する水害リスク低減のためのソリューション提供に向け、2021年7月に両社連携の覚書を締結しました。
https://www.ye-digital.com/

河川監視環境の必要性

 

• 水害リスクの増大による河川監視環境の必要性

近年、大型台風や線状降水帯、ゲリラ豪雨などにより水害リスクがかつてないほど高まっており、その対応が求められています。国が管理する直轄河川ではカメラやセンサなどのIoTを活用した河川監視が広がってきているものの、自治体の管理する中小河川では既設の水位計のみによる河川監視を余儀なくされており、IoTを活用した監視環境を整備することが急務とされています。
 

• YE DIGITALの強み

YE DIGITALはIoT黎明期である1990年代後半から様々な事例を経験しており、その豊富な実績で培った通信技術やセンサ等の知識とノウハウから、お客様要望に即したソリューションを実現してきました。また、近年では省電力通信技術を生かした屋外環境DXにも独自の強みを発揮、社会インフラ分野での業界特化型ソリューション事例を豊富に有します。さらに、運用支援を行う自社サポートセンター（Smart Service AQUA）と連携することで、素早いトラブル対応が可能となり、お客様満足度の高い継続的なサービス提供を支えています。
 

• パシフィックコンサルタンツが設置検討、防災業務支援で連携

建設コンサルタントとして防災・減災に関する高い専門知識とコンサルティング技術を有するパシフィックコンサルタンツとの連携により、カメラ・センサの設置による河川監視だけでなく、河川や流域の特性を踏まえた設置箇所の提案や、実効性の高い防災業務支援を提供することで、自治体の水害リスク低減を実現します。


※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（関連リンク）
<商号>パシフィックコンサルタンツ株式会社
<代表者>代表取締役社長執行役員：重永 智之
<本社所在地>東京都千代田区
<企業ホームページ>
https://www.pacific.co.jp

（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/