【2023年10月1日、インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けた企業の対応とは？】半数以上が、インボイス制度の対応は「未実施」

〜68.4%が今後インボイス制度に対応可能なシステムへのリプレイスを検討するなど、対応に意欲的な姿勢も〜

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者301名を対象に、インボイス制度対応に関する実態調査を実施いたしました。半数以上がインボイス制度への対応が「未実施」ながらも、そのうち68.4％が今後インボイス制度に対応可能なシステムへのリプレイスを検討するなどの実態が明らかになりました。

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区　プライム銘柄コード9629　以下：PCA）は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者301名を対象に、インボイス制度対応に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■本調査のサマリー

■調査概要
調査概要：インボイス制度対応に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月30日〜同年3月31日
有効回答：「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者301名

■2023年10月1日の開始まで残り約1年半となった「インボイス制度」、未だ導入に向けた対応ができていない企業、51.5%
「Q1.あなたのお勤め先では、「インボイス制度」の導入に向けた対応ができていますか。」（n=301）と質問したところ、「全くできていない」が16.9%、「あまりできていない」が34.6%という回答となりました。

・全くできていない：16.9%
・あまりできていない：34.6%
・ややできている：22.3%
・かなりできている：11.3%
・わからない/答えられない：14.9%

■「インボイス制度」への対応を未実施の理由、「インボイス制度に対する社内の理解が低い」が52.3%で最多
「Q2.Q1で「全くできていない」「あまりできていない」と回答した方にお聞きします。お勤め先で「インボイス制度」に向けた対応をまだ行っていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=155）と質問したところ、「インボイス制度に対する社内の理解が低い」が52.3%、「既存のシステムでは対応が難しい」が36.8%、「どんな対応が必要なのかわからない」が25.8%という回答となりました。

・インボイス制度に対する社内の理解が低い：52.3%
・既存のシステムでは対応が難しい：36.8%
・どんな対応が必要なのかわからない：25.8%
・人手が不足している：20.6%
・わからない/答えられない：6.5%
・その他：4.5%

■他にも、「システムの入れ替えが難しい」や「一部の人で準備を進めており、まだ周知されていない」などの理由も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、「インボイス制度」に向けた対応をまだ行っていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=145）と質問したところ、「システムの入れ替えが難しい」や「一部の人で準備を進めており、まだ周知されていない」など83の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：システムの入れ替えが難しい。
・51歳：一部の人で準備を進めており、まだ周知されていない。
・56歳：内容が理解できていない。
・44歳：導入に向けての手順などの具体的な方法を把握できていない。
・39歳：勉強会が延期になっている。
・45歳：上長が取り組もうとしていない。
・54歳：社員の理解度が低い。
・55歳：対応が追い付いていない。

■既存のシステムでは「インボイス制度」への対応が難しい企業の68.4%が、今後対応可能なシステムへのリプレイスを検討
Q2で「既存のシステムでは対応が難しい」と回答した方に、 「Q4.お勤め先において、今後「インボイス制度」に対応可能なシステムへのリプレイスを検討したいと思いますか。」（n=57）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.3%、「ややそう思う」が42.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：26.3%
・ややそう思う：42.1%
・あまりそう思わない：12.3%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：17.5%

■「インボイス制度」への対応が出来ている要因、「社内で積極的な推進が行われた」が45.5%
Q1で「かなりできている」「ややできている」と回答した方にお聞きします。「Q5.「インボイス制度」に向けた対応ができている要因として、当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「社内で積極的な推進が行われた」が45.5%、「有識者からアドバイスを受けた」が31.7%、「インボイス制度に対応可能なシステムにリプレイスした」が25.7%という回答となりました。

・社内で積極的な推進が行われた：45.5%
・有識者からアドバイスを受けた：31.7%
・インボイス制度に対応可能なシステムにリプレイスした：25.7%
・現在活用しているクラウドサービスが対応した：22.8%
・その他：6.9%
・わからない/答えられない：5.0%

■他にも、「経理チームとITチームの連携を強化した」や「現在、帳票発行のシステム改善に取り組んでいる最中で、その一環として」などの声
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、「インボイス制度」に向けた対応ができている要因として、当てはまるものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=96）と質問したところ、「経理チームとITチームの連携を強化した」や「現在、帳票発行のシステム改善に取り組んでいる最中で、その一環として」など62の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：経理チームとITチームの連携を強化した。
・43歳：現在、帳票発行のシステム改善に取り組んでいる最中で、その一環として対応を進めております。
・50歳：講習会に出た。
・40歳：既存のシステム会社から積極的な営業があったから。
・62歳：自社でシステムを構築しているから。
・53歳：早くから、対応を検討していたから。

■「インボイス制度」の事業者番号を登録済みの企業は、33.2%
「Q7.あなたのお勤め先では、「インボイス制度」の事業者番号の登録をすでに行っていますか。」（n=301）と質問したところ、「行っている」が33.2%、「行っていない」が37.5%という回答となりました。

・行っている：33.2%
・行っていない：37.5%
・わからない/答えられない：29.3%

■約8割の企業が、「電子インボイス」を認知、一方、内容含め知っている企業は24.6%
「Q8.インボイス制度の開始にあたって、「電子インボイスの策定」が進められていますが、「電子インボイス」をご存じですか。」（n=301）と質問したところ、「内容含め知っている」が24.6%、「名前だけ知っている」が54.8%という回答となりました。

・内容含め知っている：24.6%
・名前だけ知っている：54.8%
・全く知らない：20.6%

■「電子インボイス」の内容を含め知っている企業の86.5%が、「利用予定あり」と回答
Q8で「内容含め知っている」と回答した方に、「Q9.電子インボイスを利用する予定はありますか。」（n=74）と質問したところ、「はい」が86.5%、「いいえ」が13.5%という回答となりました。

・はい：86.5%
・いいえ：13.5%

■調査のまとめ、考察
今回、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理、営業事務担当者301名を対象に、インボイス制度対応に関する実態調査を実施しました。

まず、2023年10月1日から始まる「インボイス制度」に対して、未だ導入に向けた対応ができていない企業は、51.5%に上り、対応を未実施の理由として、「インボイス制度に対する社内の理解が低い」が52.3%で最多、他にも「システムの入れ替えが難しい」や「一部の人で準備を進めており、まだ周知されていない」などの声も見受けられました。その中で、既存のシステムでは「インボイス制度」への対応が難しい企業の68.4%が、今後対応可能なシステムへのリプレイスを検討しており、今後「インボイス制度」への対応が広がっていく兆しが窺えました。

一方、「インボイス制度」への対応が出来ている企業では、その要因として「社内で積極的な推進が行われた」（45.5% ）や、  「有識者からアドバイスを受けた」（31.7%）などがいう声が上がっており、他にも、「経理チームとITチームの連携を強化した」や「現在、帳票発行のシステム改善に取り組んでいる最中で、その一環として」などの声が見受けられました。また、「インボイス制度」の事業者番号を登録済みの企業は、33.2%という結果になりました。

そして、約8割の企業が「電子インボイス」を認知しているものの、内容含め知っている企業は24.6%に留まる結果に。「電子インボイス」の内容を含め知っている企業の86.5%が利用を予定していることが明らかになりました。

今回の調査で、2023年10月1日の開始まで残り約1年半となった「インボイス制度」に対して、理解が広がっていないことや、システムが対応していないことが原因で、半数以上の企業で未だ導入に向けた対応ができていない実態が明らかになりました。一方で、今後「インボイス制度」に対応可能なシステムへのリプレイスを検討している企業や、「電子インボイス」制度の活用を予定している企業が多くいることからも、情報を持っている企業は続々と対応に向けて動き出している現状が窺えました。「インボイス制度」に対して、理解が広がっていない場合、システムが対応していない場合は、社内全体での情報収集を早めに行うだけでなく、社内チームでの連携を取りシステム等の準備を進めていき、「インボイス制度」に対応する必要があると言えるでしょう。

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■PCAのインボイス対応
当社では、『PCA 商魂シリーズ（販売管理）』『PCA hyper 会計シリーズ 債権管理オプション』において、適格請求書の発行が可能です。インボイス制度に合わせ、各種会計シリーズの機能強化や電子インボイスへの対応なども予定しております。
https://pca.jp/area_top/invoice/index.html

■会社概要
社名　：ピー・シー・エー株式会社
代表者：代表取締役社長　佐藤 文昭
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
設立　：1980年8月
資本金：8億9,040万円
URL　：https://pca.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部　広報　五十井（イカイ）
TEL：[phone]　　E-mail： [e-mail]

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