インカム型・毎月分配ファンド『ちょこっと不動産27号』9月13日募集開始

『ちょこっと不動産』は、賃貸不動産を投資対象とするインカム型ファンドを発売します。マスターリース契約で安定した賃貸収入を確保し、運用する毎月分配型のファンドです。

株式会社良栄

2023年9月1日 12時00分

株式会社良栄（本社：東京都新宿区、代表取締役森⽥良⼈）が運営する不動産クラウドファンディング『ちょこっと不動産』は、インカム型ファンド『ちょこっと不動産27号瑞穂町Ⅲ』の概要を公開いたしました。過去2回（3号・15号）ファンド化した実績のある賃貸中のロードサイド店舗（中古車販売店）の土地・建物を再度ファンド化します。マスターリース契約により安定した賃貸収入を確保し運用する毎月分配型のファンドです。優先劣後方式（優先70%：劣後30%）により安全性にも配慮したファンドとなっています。9⽉13⽇（水）12:30〜先着順にて募集を開始いたします。

『ちょこっと不動産27号』概要

『ちょこっと不動産27号』は、東京都瑞穂町の賃貸中のロードサイド店舗（中古車販売店）の土地・建物を投資対象とするインカム型ファンドです。マスターリース契約による安定した賃貸収入を確保し、運用する毎月分配型のファンドです。優先劣後⽅式の優先出資割合も70%としており、安全性にも配慮しています。

ファンド詳細URL：https://chokotto-fudousan.jp/investment/investment_entry.html?fund_id=26&command=new

ファンド名：ちょこっと不動産27号瑞穂町Ⅲ

物件種別：ロードサイド店舗（賃貸中）

物件概要：所在地　東京都西多摩郡瑞穂町駒形富士山

　　　　　交通　JR八高線「箱根ヶ崎駅」より約1,700m

⼟地　宅地186.02㎡

建物　軽量鉄骨造2階建事務所・作業所、延57.74㎡

出資総額：16,000,000円

優先出資総額：11,200,000円（募集⾦額）

劣後出資総額：4,800,000円

募集⽅式：先着順

募集期間：2023年9⽉13⽇〜2023年9⽉22⽇

運⽤期間：12カ⽉（365⽇）2023年10⽉2⽇〜2024年9⽉30⽇

予定分配率：3.90%（年率・税引前）

分配：毎月分配

安全性を⾼める仕組み：優先劣後⽅式（優先70%：劣後30%）、マスターリース契約

『ちょこっと不動産』とは

『ちょこっと不動産』は、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングです。

専⾨的な知識や多額の資⾦が必要など、ハードルが⾼いイメージのある不動産投資を、オンラインで⼿軽に１⼝１万円から始めていただけます。

『ちょこっと不動産』のネーミングには、不動産投資をもっと⼿軽に簡単に始めていただき、皆様のポートフォリオに少しずつでも不動産を組み込んでいただくことで、不動産投資を⾝近に感じていただきたいという当社の思いが込められています。

『ちょこっと不動産』の特徴

1．少額から投資可能

　　１⼝１万円から投資可能

　　少額から始めてみたい⽅、まとまった資⾦がご⽤意できない⽅でも資産運⽤が始められます

2．インターネットで簡単取引

　　インターネットで⼿続きが完結

　　24時間365⽇ご都合に合わせてお取引いただけます

3．運⽤の⼿間いらず

　　運⽤は不動産のプロ良栄におまかせ

　　不動産投資初⼼者の⽅でも⼿軽に始められます

4．投資家の保護

　　優先劣後⽅式でリスクを低減

　　マスターリース契約で安定した賃貸収⼊を確保（対象不動産が賃貸不動産の場合）

5．⾼い収益性

　　銀⾏預⾦と⽐較し⾼い利回りが期待できます

6．多様な商品ラインアップ

　　対象不動産の⽤途・種類、運⽤期間等多様なファンドを組成

　　複数のファンドに分散投資することで⾃分にあったポートフォリオが構築できます

【会社概要】

当社は、⽤地取得から市場分析、企画、設計、施⼯、アフターサービスに⾄るまで⾃社⼀貫体制で提供できる体制を整え、不動産の新たな「価値」を創造し、不動産の持つ「可能性」を追求する業歴32年の不動産のトータルプロデュース企業です。当社の主⼒事業である新築⼾建分譲事業のほか、アパート・マンション、テナントビル等の不動産開発事業、不動産賃貸事業および不動産ファンド事業を展開しております。

会社名：株式会社良栄

代表者：森⽥良⼈

所在地：東京都新宿区⻄新宿六丁⽬14番1号新宿グリーンタワービル18F

資本⾦：3億8,982万円（資本準備⾦を含む）

設⽴：1991年2⽉

事業内容

・不動産開発事業（⼾建住宅、アパート/マンション、オフィスビル/テナントビル/店舗）

・不動産賃貸事業

・不動産ファンド事業

免許番号

・「不動産特定共同事業」東京都知事第123号

・「宅地建物取引業」国⼟交通⼤⾂（１）第9740号