大崎電気のスマートロックシステムがヤマト運輸の「マルチデジタルキープラットフォーム」で利用可能に

―「置き配」の利用拡大でオートロック付き集合住宅の利便性を向上 ―

大崎電気工業株式会社

2024年12月10日 11時40分

大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺光康、以下「当社」）の法人向けスマートロックシステム「OPELO entrance」（オペロエントランス）が、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）が開発した複数のデジタルキーを一括管理できるシステム「マルチデジタルキープラットフォーム」で利用可能なデジタルキーとして採用されることとなり、両社で契約締結を行いました。

これにより、「OPELO entrance」をエントランスに設置するオートロック機能付き集合住宅では、ヤマト運輸の配送パートナー※1が専用の解錠アプリでオートロックを解錠することが可能となり、居住者に「置き配」※2を利用いただけるようになります。なお、対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県の一部※3となります。

当社はこれからも「OPELO entrance」の普及に努め、デジタル技術の活用によって住まいに関わる社会課題の解決に貢献してまいります。

※1: ヤマト運輸の配送パートナーが配達する配送商品「EAZY」が対象となります。

※2: ヤマト運輸と契約をしている特定のEC事業者のオンラインショップで購入された商品で、

　　OPELO entranceとヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームとの連携により

　　オートロックの解錠が可能な地域へのお届けに限ります。

※3: 2024年12月10日時点

記

Ⅰ．「居住者よし、運送会社よし、物件管理会社よし」の「三方よし」！

「OPELO entrance」を設置するオートロック機能付き集合住宅で「置き配」を利用いただけるようになることで、居住者の利便性が向上します。
再配達の減少により配送ドライバーの業務負荷軽減につながります。
集合住宅の管理者は宅配ボックスの設置・管理や配送ドライバーへの応対の手間を増やすことなく、業務を効率化することができ、居住者の満足度と物件の付加価値を高めることができます。

Ⅱ．現状の課題～オートロック付き集合住宅における「置き配」の障壁～

EC（Electronic Commerce）の拡大を背景に、宅配時の「置き配」希望が増加しています。
一方、オートロック付き集合住宅では、受取人が不在の場合、配送ドライバーはエントランスのオートロックが解錠できないため、玄関前などへの「置き配」ができず、荷物を持ち帰るので、利用者にも再配達の手続きなどの手間が発生しています。
結果、受取人の利便性が損なわれるとともに、配送ドライバーの業務負荷増大につながっています。
ドライバーの人手不足が深刻化するなか、国土交通省も再配達削減に向けた「置き配」などによる受け取りの推進を図っており、官民あげた取り組みが進められています※4

※4: 国土交通省ホームページ

　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000791.html

Ⅲ．ヤマト運輸が打ち出す解決策～「マルチデジタルキープラットフォーム」～

こうした課題を踏まえ、ヤマト運輸は2022年に、複数の集合住宅に設置されているデジタルキーを同一のオペレーションで管理・解錠できる「マルチデジタルキープラットフォーム」を開発。
オートロック解錠用デバイスの設置情報とEC注文時の配達先情報をマッチングし、オートロックの

解錠申請を行うことで、配送パートナーがオートロックを解錠することが可能に。
配達情報ごとにオートロック解錠に必要なワンタイムパスワードが発行されるため、高いセキュリティを実現しています。
オートロック解錠は、受取人による事前の「置き配」指定と解錠の同意を得た場合のみ利用可能です。

＜オートロック解錠から「置き配」までの流れイメージ＞

（以上、ヤマト運輸ホームページより一部抜粋･編集）

Ⅳ．当社製「OPELO entrance」について

当社が提供するスマートロックシステム「OPELO」シリーズのうち、マンションなどの集合住宅のオートロック付きエントランス向けに開発した専用モデルです。
2018年に発売を開始し、全国で約2,000棟の物件でご利用いただいております。
「OPELO entrance」がヤマト運輸の「マルチデジタルキープラットフォーム」で利用可能なデジタルキーとして採用されたことにより、「OPELO entrance」を設置するオートロック付き集合住宅でヤマト運輸による「置き配」が利用可能となります。