【三菱UFJ銀行】MUFGが「生グリーン電力」を創り出す！？～太陽光発電設備を新設し、再生可能エネルギー電力を創出～

三菱UFJ銀行は、再生可能エネルギー電力を自ら創り出し、使用するスキームを構築し、持続可能な社会の実現に向けて世界が進むチカラになります！

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、今般、NTTアノードエナジー株式会社（以下 NTT-AE）と、新設太陽光発電設備を活用したオフサイトPPA[1]サービスに関する契約を締結。2022年7月に、東日本40拠点に対し、太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力導入を開始しました！また、同年3月には、東京電力エナジーパートナー株式会社の100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社と、国内初の取り組みとして新設太陽光発電設備を活用したオフサイト自己託送エネルギーサービス[2]に関する契約も締結、9月より稼働しており、再エネ導⼊を加速させています。

• MUFGカーボンニュートラル宣言

 

MUFGは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言 [3]」を公表し、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、また2030年までに自社グループの温室効果ガス排出量をネットゼロにすることをめざし、様々な取り組みを進めています。その第一歩として、2021年11月までに、三菱UFJ銀行、三菱 UFJ信託銀行、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の国内における自社契約電力を再エネに変更しました。加えて、2022年 6月には、三菱 UFJニコス、アコムも含め、国内連結子会社全社の自社契約電力100%再エネ化を完了しています。この実績に加えて、今般、NTT-AEや日本ファシリティ・ソリューションといった電力企業と協業し、再生可能エネルギー電源を自ら「創り出す」スキームを構築しました。

 

 

• 新設する太陽光発電設備を活用した再エネ電力の導入！

近年、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けて、オンサイト（敷地内）での太陽光発電設備の設置などを進めていますが、設置場所の制限などに伴い脱炭素化の手法が限られていました。このような課題に対して、三菱UFJ銀行は再エネの安定調達と再エネ電源不足という2点の課題に着目し、電力企業とPPAやオフサイト自己託送エネルギーサービスに関する契約を締結しました。これにより、オフサイト（敷地外）に三菱UFJ銀行専用の発電設備を新設し、再生可能エネルギー電源を自ら創ることが可能となり、自身が使用する電気として直接使用する「生グリーン電力」の導入に成功しました。今後、一般家庭約1,400世帯分（2件合計）の年間消費電力量相当の電力を、自社で直接調達することが可能になります。また、太陽光発電所の新設に携わることで、国内における再エネ電源の増加に直接的に貢献します。

 

契約締結先企業	NTT-AE	日本ファシリティ・ソリューション
契約形態	オフサイトPPA	オフサイト自己託送
発電所設置場所	群馬県	千葉県
設備容量	1,800kW	2,100kW
サービス稼働時期	7月	9月
電力使用場所	東日本40拠点	データセンター

 

[スキーム概要（NTT-AEのケース）]

 

• 持続可能な社会の実現に向けて

MUFGは、持続可能な環境・社会の実現に向けて、引き続き自社使用電力を再エネに切り替える取り組みをグローバルで推進するとともに、太陽光発電所の新設に自ら関わることで、再エネの普及に寄与いたします。また、本件を契機に、NTT-AEや東京電力エナジーパートナーとの協業進展を図り、再エネファンドをはじめエネルギー分野などで、長期的なビジネスメリットを構築していきます。

将来的には、太陽光だけでなく風力や地熱などにも広げる「再エネ電源の多様化」にも取り組むとともに、国内再エネ市場の更なる活性化、人と地球の未来に貢献してまいります。


[1] PPA: Power Purchase Agreementの略。発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して需要家へ供給するサービスのこと。

[2] オフサイト自己託送エネルギーサービス：自家用発電設備設置者が当該設備を用いて発電した電気を、一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して、別の需要場所へ送電すること。

[3] MUFGカーボンニュートラル宣言については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210517-003_ja.pdf