就活セクハラ相談窓口の外部委託費用とは？新卒、中途、バイト、フリーランス求職者が通報できる新体制で大企業の採用活動リスク回避。オワハラ、セクハラ調査対応の委託も可能。2026年10月全企業に対策義務化
採用予定人数が多い大企業、急成長中のベンチャー企業におすすめ。就活生が第三者機関の専門家に安心して相談できる就活セクハラ外部相談窓口の設置サービス。大学卒業間近の26卒、27卒にも対応。
ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は2026年10月から企業等に対策が義務化される就活生等へのセクハラ対策に対応できる企業・団体向け「就活セクハラ相談窓口」「就活セクハラ調査」の外部委託サービスを同時リリースいたします。
就活セクハラの定義 就活セクハラとは
「採用担当者等による就活生等に対するセクシュアルハラスメント」を指します。
これは、採用活動における優越的な地位を背景に行われる、就活生等の意に反する性的な言動であり、個人の尊厳を著しく傷つけ、キャリア形成の機会を不当に奪う行為です。
就活セクハラの典型例（一例）
• 性的な冗談やからかい
採用担当者や従業員からの性的な内容を含む冗談やからかいは、場の雰囲気を和ませるものではなく、相手を不快にさせ、侮辱するハラスメントです。特に立場の弱い就活生等は、内心で屈辱を感じながらも、選考への影響を恐れて受け流さざるを得ない状況に追い込まれます。
• 食事やデートへの執拗な誘い
採用活動とは無関係な、一対一での食事やデートへの執拗な誘いは、優越的な地位を利用した圧力に他なりません。これを断ることが選考で不利になるのではないかという不安を就活生等に抱かせ、極めて不公正な状況を生み出します。
• 性的な事実関係に関する質問
交際相手の有無や性的な経験など、プライベートでデリケートな事柄に関する質問は、業務遂行能力とは一切関係がなく、深刻なプライバシー侵害であり、明確なハラスメント行為です。
• 不必要な身体への接触
肩を組む、腰に手を回すなど、業務上の必要性が全くない身体への接触は、相手に恐怖心や嫌悪感を与える重大な人権侵害です。
• 性的な関係の強要
採用をちらつかせるなどして性的な関係を強要する行為は、極めて悪質であり、被害者の心身に計り知れないダメージを与える犯罪行為となり得ます。
• 拒否等を理由とした不利益な取扱い
上記の性的な言動に対して就活生等が抵抗や拒否の意思を示したことを理由に、採用面接で不合格にする、内定を取り消すなどの不利益な取扱いを行うことは、公正であるべき採用選考の根幹を揺るがす、極めて悪質な行為です。これらの行為は、いかなる状況や文脈においても正当化されることはありません。企業は、自社の従業員がこのような行為に及ぶことのないよう、厳格な姿勢で臨む必要があります。
就活セクハラが発生する典型的な場面（一例）
• インターンシップ
実務経験を積む中で形成される指導役の従業員との密接な関係性が、不適切な言動を許容しかねない力関係の不均衡を生む温床となり得ます。
• 企業説明会やセミナー
多くの学生が集まる公的な場であっても、終了後や休憩時間に個別で声をかけ、個人的な連絡先を交換しようとするなど、私的な関係に持ち込もうとするケースが見られます。
• 採用面接
密室で行われることが多く、面接官という圧倒的に優位な立場が悪用され、業務と無関係な不適切な質問や言動が発生しやすい構造的な危険性をはらんでいます。
• 内々定後の接触
内々定後の懇親会や面談など、入社前の関係構築を目的とした場が、就活生等が内定辞退を懸念して不適切な要求を拒否しにくいという心理を悪用する機会となり得ます。
• リクルーターとの面談
カフェなど社外のオープンな場所であっても、一対一という状況が「公的な採用活動」と「私的な接触」の境界を曖昧にし、ハラスメントのリスクを高めます。
• OB/OG訪問
就活生等の企業への関心や先輩への敬意を悪用し、個人的な関係性を不当に構築しようとする行為の温床となり得ます。企業による直接的な監督が及ばない「非公式な善意の場」という建前が、加害者に悪用の口実を与えやすい構造的な問題をはらんでいます。
• 従業員との酒席
アルコールの影響で規範意識が低下しやすく、公私の区別がつかなくなり、性的な言動が誘発されやすい極めて危険な環境です。
• SNSやマッチングアプリ経由の連絡
企業の公式ルートを介さないSNS等での接触は、公私の区別を曖昧にし、従業員個人の言動であるかのように見せかけることで企業の監督責任を逃れようとする意図で悪用される危険性があります。
【全企業が対象】就活セクハラ対策の義務化、取り組み必須。法改正のポイント
（以下、厚生労働省のリーフレットより抜粋）
求職者等に対するセクハラ対策の義務化
●求職者等（就職活動中の学生やインターンシップ生等）に対しても、セクシュアルハラスメ ントを防止するための必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
●事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後、指針において示す予定です。
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発（例：面談等を行う際のルールをあらかじめ定めておくこと等）
・相談体制の整備・周知
・発生後の迅速かつ適切な対応（例：相談への対応、被害者への謝罪等
就活セクハラ対策、義務化に対応 就活セクハラ相談窓口」「就活セクハラ調査」外部委託サービスとは？
セクハラ、オワハラ、パワハラなどハラスメント全般に対応した社外ホットラインとして企業・団体の就活セクハラ対策にご利用いただけます
セクハラ含むハラスメント問題に詳しい企業勤務経験のあるカウンセラーが親身に対応。相手の本音を引き出すプロだからこそ早期発見・早期解決につながります。
就活セクハラ社外相談窓口では就活生等から事案について『これはセクハラに該当しますか？』という質問が必ずあります。就活生等がこれまで我慢されてきた心のモヤモヤを取り払い、電話、メール、面談カウンセリングを通して簡易的なハラスメント研修も実施できますので、相談者が納得されて1次相談でハラスメント事案が解決するケースがとても多いです。調査が必要なセクハラ事案か日本ハラスメント協会が精査・フィルター役となります。相談内容がセクハラに該当しない場合はセクハラの定義をお伝えし解決を目指します。ハラスメント被害発生後から相談窓口を利用する期間が短ければ短いほど1次相談でハラスメント事案の解決が期待できます。就活セクハラ社外相談窓口のPRポスター等を活用して就活生等に周知。相談したことによる不利益は一切生じないことを明記しセクハラ被害を我慢せず誰もが平等に声をあげていける職場風土を定着させましょう！
他社の就活セクハラ社外相談窓口サービスとの違いは？
・相談受付時間が充実。平日＋土日・祝（10:00～21:00）のため、学校や仕事帰りのご相談、休日のご相談が可能。(※他社の就活セクハラ社外相談窓口サービスの対応時間の例として「月・水・金のみ相談受付」、「土曜日は午前中のみ相談受付」、「平日17:30まで受付等」、全体的に受付時間が短い傾向にあります。料金が安くても対応時間が短い場合や、受付だけしか行わない等のサービスも存在しますのでご注意下さい)
・就活生等が年間通して何回セクハラ含むハラスメント相談をしても年間維持費は定額制のため、追加費用は発生いたしません
・当協会に在籍する約150人のカウンセラーは全員、企業勤務経験があり日本ハラスメント協会が実施する就活セクハラ教育研修を修了。ハラスメント問題に詳しいカウンセラーが対応します
・就活セクハラ調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が1次相談の時点で精査・フィルター役となりますので貴社の負担を軽減することができます
・面談カウンセリング相談・ZOOMビデオ通話相談が追加費用なしで何度でも可能（予約制・希望者）
・調査が必要な事案はすみやかに貴社にご報告。相談者の希望・プライバシーに配慮しながら誠意ある対応ができるようにおつなぎします。セカンドハラスメント防止・公平性に配慮した調査を行う場合は当協会の就活セクハラト調査 外部委託サービス（オプション）のご利用をおすすめします
・社内で就活セクハラ調査を行う場合でも必要に応じて貴社の人事・総務担当者様に対応方法のアドバイスをいたします
ハラスメント専門家の日本ハラスメント協会は第三者機関
＝客観的な判断に基づく対応で就活セクハラ社外相談窓口が機能・運用可能
・就活セクハラ社外相談窓口は即日開設できます。ご希望の設置時期をお知らせください
・就活セクハラ社外相談窓口設置により就活生等の求職者が現状より貴社を信頼できるようになります
・貴社が就活セクハラ対策を正しく運用することで就活生等が安心して就職活動をすることができるようになります
・採用を決める側といった優越的な立場を行使せず、就活生等は安全を保障された中（報復行為、相談したことによる採用結果につながる不利益）で就活セクハラ等の被害を相談、要望を出せる機会を平等に与え、クリーンな採用活動を維持することで健全な社風が構築されていきます
・貴社CSR情報等に就活セクハラ対策の取り組みを掲載できます
「就活セクハラ調査」外部委託サービスはオプションとして利用可能
就活セクハラ事案の難易度によって社内調査をするか、当協会に委託するかご検討下さい。
「就活セクハラ社外相談窓口」サービス概要（※2026年1月時点）
●契約対象：企業、団体等で採用活動を実施する組織
●契約方法：年間契約（1年単位の更新制）
●就活セクハラ社外相談窓口の料金体系
・初期費用不要
・年間維持費（定額制）のみ（※資料請求にてお問い合わせ下さい）
【就活生等専用の相談窓口を新たに設置する場合】
大手求人サイトのリクナビやマイナビなどに公開している年間の
採用予定人数（募集人数）を参考に年間維持費を計算します
1法人でまとめての契約、各グループ会社ごとに契約することもできます
【貴社従業員＋就活生等の相談窓口をセットで新たに設置する場合】
貴社従業員数＋大手求人サイトのリクナビやマイナビなどに公開している年間の
採用予定人数（募集人数）を参考に年間維持費を計算します
1法人でまとめての契約、各グループ会社ごとに契約することもできます
【グループ会社を複数お持ちの場合】
グループ会社ごとに大手求人サイトのリクナビやマイナビなどに
公開している年間の採用予定人数（募集人数）を参考に合算して年間維持費を計算します
●対応言語：日本語 ●英語（オプション対応）日本国内に居住する外国人が対象
●相談対応者：有資格カウンセラー男女150名在籍 年齢層20代/30代/40代/50代
（公認心理師、シニア産業カウンセラー、産業カウンセラー、臨床心理士等）
●相談対象者：就活生等（新卒の大学生、専門学校生、高校生、中途採用の社会人、パート、アルバイト、スキマバイト等のスポットワーカー、フリーランス）など雇用形態を問わず
●匿名相談・実名相談をお選びいただけます（匿名相談の場合でも、対象となる企業・団体名の開示は必須）
●相談内容：就活セクハラ含む、オワハラ、パワハラなどに関する被害の相談・通報
●電話番号（通常、契約企業共通の050番号を発行します）
●専用の050番号発行（オプション対応）
●専用フリーダイヤル番号発行（オプション対応）
●相談方法：電話・メール・WEB・面談カウンンセリング・ZOOMビデオ通話
【電話受付時間 】 平日＋土日・祝10:00～21:00 （相談回数に制限なし・1回60分まで）
・メール・WEB：24時間365日受付
（面談カウンセリング・ZOOMビデオ通話は予約制・相談回数に制限なし・1回60分まで1回60分）
●予約方法：電話・メール・日本ハラスメント協会ホームページより
※英語オプション対応は電話・メール・WEB・ZOOMビデオ通話のみとなります
●相談者のプライバシーは保護されます。
相談者の同意を得ずに個人情報・相談内容を対象企業含む第三者に開示しません
●毎月、就活セクハラの相談件数を貴社にご報告
●就活セクハラ相談件数報告書
相談者が対象企業への報告を希望しない場合、貴社に相談件数のみ翌月月初にまとめてメール報告いたします
相談者が対象企業への報告を希望する場合、貴社に相談内容を即日開示（1営業日以内にメールで対応方法の助言をいたします）
個室カウンセリングルーム全国主要都市に9拠点
9拠点でカウンセラーが対応させていただきます（完全予約制）
【面談でのカウンセリング相談をご希望される場合】 全拠点に個室のカウンセリングルーム完備
面談カウンセリング対応時間：平日＋土日・祝（10:00～21:00）
大阪・本町 カウンセリングルーム
〒550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
京都・烏丸 カウンセリングルーム
〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町280番地
神戸・三宮 カウンセリングルーム
〒650-0011 神戸市中央区下山手通２丁目１３−３ 建創ビル9F
福岡・博多 カウンセリングルーム
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東１ー１３－１７
名古屋・伏見 カウンセリングルーム
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-1 名古屋広小路伏見中駒ビル5F
東京・日本橋 カウンセリングルーム
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町4-10 京成日本橋富沢町ビル3F
神奈川・横浜 カウンセリングルーム
〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町4-168
千葉・津田沼 カウンセリングルーム
〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル（別館）2F
埼玉・川口 カウンセリングルーム
〒332-0023 埼玉県川口市飯塚1-2-16
『就活セクハラ社外相談窓口』の周知ツールをご用意
就活生等が就活セクハラ社外相談窓口の存在・連絡先を認識できるように周知することが何より大切です。必要に応じて「ポスター」「利用方法のチラシ」「周知カード」「職場でよくあるハラスメント種類一覧表」のPDFデータをご提供いたします。
＜代表理事 村嵜要のコメント掲載及び日本ハラスメント協会が情報提供している、就活セクハラ関連のメディア配信記事一覧＞
ルール無用、令和の就活3 弱みにつけ込むセクハラ - 日本経済新聞
就活セクハラ相談深刻「ホテル連れ込まれそうに」「大量に酒を飲まされた」…社員と学生の接触増え : 読売新聞
Job-hunting students continue to face sexual harassment in Japan
「これって就活セクハラ？」不安になる前に知っておきたい見極めポイントや対策について | キャリタス就活
【解説】「就活セクハラ」約3割 男女とも被害 根絶のために | NHKニュース
STOP!就活ハラスメント ～4人に1人のセクハラ被害、問題化しにくい実態とは～ | 港区立男女平等参画センター リーブラ
就活ハラスメント 慶大生も被害 専門家に対策聞く | 慶應塾生新聞デジタル
内定者に「他の会社に断り入れた？」「第1志望の誠意を見せて」 | Indeed (インディード)
オンライン面談で「部屋着を見せて」…「就活セクハラ」４人に１人被害、泣き寝入りも : 読売新聞
「内定ほしいでしょ、ホテル行こう」昭和じゃありません、令和の出来事です。就活生を苦しめる就活セクハラって？
明治大学、政治経済学部の学生が“就活セクハラ”防止パンフレットを制作 - 大学ジャーナルオンライン
ウェブ面接で「部屋着見せて」 就活セクハラ、対策は：朝日新聞
「就活セクハラ」実態と対応は 学生が動画（2021年5月22日掲載）｜日テレNEWS NNN
合コン依頼も…学生４人に１人被害 “就活セクハラ” 実態は？（2021年5月21日放送「news zero」より）
就活ハラスメントに関する「日本ハラスメント協会の提言活動」とは
（2019年5月）
日本ハラスメント協会は社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置しました。
※2021年卒対象：就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています
（就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ）
（2021年10月）
「就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化」パワハラ防止法の改正を求めて
日本ハラスメント協会代表理事村嵜要が厚生労働省、文部科学省、経団連に2021年10月27日（水）オンライン署名・提言書を提出
（2022年3月）
「厚生労働省が就活セクハラ対策を強化すると発表」
日本ハラスメント協会が2021年10月、厚生労働省雇用機会均等課に訪問し署名と提言書を提出し意見交換したこともあり、就活生へのハラスメント対策が一歩前進した背景があります。
（2026年10月）
「全企業に就活セクハラ対策が義務化」
【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413 FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp
【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
・職場のハラスメント紛争に特化したADR（裁判外紛争解決手続）「ハラスメントADRセンター」
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