日本政府、シリアの地震被災地における子どもの保護と水と衛生サービスや衛生用品へのアクセスを強化するため、130万米ドルの緊急無償資金協力を供与
命を守るサービスや物資支援の拡大で、数万人のぜい弱な人々が恩恵を受けます。
日本政府は、シリアにおける地震の影響を受けたぜい弱な子どもたちとその家族に清潔な水、適切な衛生環境や衛生用品、子どもの保護サービスを提供するため、国連児童基金（UNICEF）に130万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。
「地震により深刻な影響を受けた子どもたちや家族には、清潔な環境下で生活することは最も必要なことです。困難な状況下では、子どもたち、特にぜい弱な立場にある家族と暮らす子どもたちの保護も極めて重要です。」と、三宅浩史在シリア日本国大使館臨時代理大使が述べました。
2023年2月6日に発生した大地震により、シリアでは370万人の子どもを含む880万人以上が影響を受けました。状況は依然として深刻で、何十万人もの人々が自宅から避難し、避難所や受け入れセンター、ホストコミュニティで生活を送っています。家族の離散や避難所の不足は、子どもたちを搾取や虐待の大きなリスクにさらします。ぜい弱な立場に置かれる多くの子どもたちや家族が、水や避難所、食料、緊急医療と心理社会的支援を今すぐに必要としています。
地震発生以前に既に避難していた家族が身を寄せる避難民キャンプ内の揚水・水処理施設や給水塔、下水システム、給水タンクなど、重要な水と衛生設備を含む国中の主要インフラが影響を受けています。こうしたサービスの提供がさらに妨げられると、コレラや急性水様性下痢症など、水が媒介する感染症のリスクが高まります。
UNICEFシリア事務所代表のアンジェラ・カーニーは、「不衛生な環境や安全でない水は、子どもたちの健康と福祉に重大なリスクをもたらします。日本政府からの貴重なご支援により、UNICEFはより多くの子どもたちに命を守る物資やサービスを提供し、また、その家族が大地震後の子どもたちの生活に安定をもたらす方法を身に付けられるよう支援することができます。」と述べています。
この度の日本政府とのパートナーシップにより、給水車による水の供給や固形廃棄物の処理、浄化槽の汚泥除去、家庭用衛生用品キットの配布など、影響を受けた地域に暮らす人々に、命を守る水と衛生サービスや物資が届けられます。また、子どもたちや養育者がトラウマとなるような経験を乗り越える手助けをするため、心理的応急処置やレクリエーション活動、メンタルヘルスや心理社会的支援、子育て教室などの心理的支援が提供されます。
日本政府は、UNICEFの長年にわたる大切なパートナーです。2017年以降、日本政府はシリアのぜい弱な子どもたちと家族を支援するため、UNICEFの支援事業に9,200万米ドル以上の資金協力を行いました。これらの人道支援は子どもや女性を中心に据えており、人間の安全保障を実現するために不可欠です。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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