特定技能人材の「早期離職」問題に終止符

インドネシア総合研究所、3つの地方自治体と連携した長期定着型の人材インフラを構築

株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス　プラセティオ　ヘル　ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技能人材の早期離職を防ぐための連携合意を取りまとめました。地方政府の公権力と公教育を組み合わせることで、悪質ブローカーが介在する余地を排除し、日本企業が安心して長期就労人材を受け入れられる新しい人材インフラの構築を進めてまいります。

■背景：「採用してもすぐ辞める」という日本企業の経営課題

介護、建設、運輸、製造、水産加工をはじめ、日本のあらゆる現場で人手不足が深刻化しています。その解決策として、特定技能をはじめとするインドネシア人材への期待がかつてないほど高まっています。

一方で、受け入れ企業の経営者や人事担当者からは、「多額の採用費をかけたにもかかわらず、入国から数ヶ月で連絡が取れなくなった」「SNSを通じて知らない会社から声をかけられ、突然退職を申し出られた」といった声が後を絶ちません。外国人材の採用が「一か八かのギャンブル」となってしまっているケースが、多くの企業で見られます。

インドネシア総研は、こうした課題を構造面から解決するため、単なる送り出し機関との業務提携にとどまらず、地方政府の公権力と公教育を組み合わせた仕組みを日本企業に提供してまいります。

■早期離職の構造的要因——悪質ブローカーが生み出す負の連鎖

インドネシアからの国際就労人材（PMI）の早期離職は、偶発的に発生しているものではなく、組織的・構造的な背景を持っています。

最大の要因は、現地に根を張る悪質な中間搾取ブローカーの存在です。求職者に対して日本渡航に必要な諸費用（訓練費、書類手続き費、渡航費など）を過大に請求し、高利の非公式な借金を負わせることで、求職者は「少しでも条件の良い職場へ」という心理的プレッシャーに常にさらされ続けます。

そこに、SNSを通じて暗躍する引き抜きブローカーが付け込み、「月給を上げる」「もっと楽な現場に移れる」といった言葉で、定着して間もない人材を次々と転職させていきます。転職が繰り返されるたびに送り出し機関側にも新たな紹介手数料が発生する仕組みとなっており、この負の連鎖を止める動機を持つ関係者がいない状態が続いています。

その結果、受け入れ企業は採用コストの損失を繰り返し、現場は慢性的な人員不足から脱却できません。インドネシア総研は、この構造そのものを変えることを目指し、インドネシアの地方政府との直接交渉に踏み切りました。

■インドネシア3自治体との連携内容——地方政府が「人材の番人」に

西ヌサ・テンガラ（NTB）州——募集段階からの「逆算型面接」でミスマッチをゼロに

2026年6月下旬、インドネシア総研は西ヌサ・テンガラ州政府の関係各局責任者を集めた協議を実施しました。

西ヌサ・テンガラ州はインドネシア国内でも有数の国際就労人材の輩出地域ですが、これまでの採用プロセスでは、現地の人材を集めて面接させるのみで、受け入れ企業の実態とかけ離れた選考が行われるケースが見られました。

新たに合意したモデルでは、募集の初期段階から日本企業が求める職種要件・企業文化を州政府主導の募集網に同期させ、面接前の段階で地方政府側が人物評価とキャリア意識のスクリーニングを行います。これにより、入国後のミスマッチを防止し、日本企業はより安心して受け入れ準備に専念できるようになります。

南タンゲラン市——「ゼロコスト渡航」と特定技能2号・介護福祉士へのキャリアロードマップ

2026年6月下旬、インドネシア総研は西ヌサ・テンガラ州政府の関係各局責任者を集めた協議を実施しました。

西ヌサ・テンガラ州はインドネシア国内でも有数の国際就労人材の輩出地域ですが、これまでの採用プロセスでは、現地の人材を集めて面接させるのみで、受け入れ企業の実態とかけ離れた選考が行われるケースが見られました。

新たに合意したモデルでは、募集の初期段階から日本企業が求める職種要件・企業文化を州政府主導の募集網に同期させ、面接前の段階で地方政府側が人物評価とキャリア意識のスクリーニングを行います。これにより、入国後のミスマッチを防止し、日本企業はより安心して受け入れ準備に専念できるようになります。

南タンゲラン市——「ゼロコスト渡航」と特定技能2号・介護福祉士へのキャリアロードマップ

2026年6月18日、ブトン県副県知事のSyarifudin Saafa氏が、ジャカルタのインドネシア総研本社を訪問しました。

ブトン県は古くから水産業（漁業）が盛んな地域で、体力と勤勉さを備えた若者を多く輩出しています。最大の特徴は、高校・職業高校の公教育カリキュラムに日本語教育を組み込んでいる点です。インドネシア総研が連携するSOKEN ACADEMYとの協力も含め、以下のような段階的な教育ロードマップを設計しています。

• 高校在学中：JLPT N5 / JFT-Basic A1 クリア

• 卒業後（SOKEN ACADEMY連携）：JFT-Basic A2 へ到達

• LPK（職業訓練機関）在籍時：現場の即戦力となるN3レベル相当および業界特化型日本語の習得

さらに、入国時点で以下の業界特化型専門日本語をすでに習得していることも特徴です。

• 水産加工・漁業分野向け専門日本語

• 建設・鉄筋・型枠分野向け専門日本語

• 介護分野向け専門日本語

• 物流・運輸（ドライバー）分野向け専門日本語（順次拡大予定）

一般的な送り出し機関では、入国後に現場で日本語を覚えるケースが多く、現場側に教育負担が生じがちですが、ブトン県出身の人材は入国時点で実務に使える日本語力を備えた状態で配属されるため、教育負担の軽減と早期戦力化を同時に実現します。

また、地方自治体が送り出した人材の就労状況を継続的にトラッキングし、安易な転職を抑制しながら日本の受け入れ企業への貢献を後押しする行政の仕組みについても、ブトン県政府との間で具体的な制度設計の議論が進められています。

■従来の送り出しモデルとの違い

インドネシアから人材を受け入れる際、従来の送り出しモデルとインドネシア総研が構築したモデルとでは、設計思想が大きく異なります。

ブローカーの関与については、従来モデルでは中間ブローカーが介在し、求職者に多額の借金を負わせることが失踪・転職の直接的な引き金となっていました。インドネシア総研モデルでは、地方政府が主導することでブローカーを構造的に排除しています。

入国前の日本語レベルについては、従来モデルの多くが日常会話レベル（N4以下）での入国にとどまり、現場での指示が十分に伝わらないケースが見られました。インドネシア総研モデルでは、業界特化型のN3レベル相当を入国前に習得しているため、配属初日から戦力として機能します。

入国後のフォロー体制については、従来モデルは送り出して終わりとなることが多く、自治体レベルでの追跡は行われていませんでした。インドネシア総研モデルでは、地方自治体が継続的にトラッキングを行い、安易なジョブホッピングを行政として抑制します。

キャリアビジョンについては、従来モデルの求職者の多くが短期志向であったのに対し、インドネシア総研モデルでは特定技能2号・介護福祉士・帰国後キャリアまでを見据えた長期就労モチベーションを持つ人材のみを選抜しています。

■わずか2週間で3自治体が連携に動いた背景

今回、わずか2週間という短期間でインドネシアの3つの有力自治体がインドネシア総研との連携を決定し、具体的なスキームを構築した例は、これまでに前例がありません。

その背景には、インドネシア総研がこれまで積み重ねてきた政府機関・地方自治体との信頼関係があります。インドネシアにおけるガバメント・リレーションズ（対政府渉外）を事業の根幹に据え、現地政府の意思決定プロセスを深く理解してきたことが、今回の合意の実現につながりました。「なぜインドネシア人材が日本で定着しないのか」という問いに対し、表面的な対症療法ではなく、送り出し構造そのものの改革という根本的な解決策を提示してまいります。

■協業パートナー・受入企業を募集しています

インドネシア総研では現在、この人材供給インフラを活用したい「パートナー企業」および「受入企業」を募集しています。北海道や徳島県をはじめ、人手不足により存続の危機に瀕している日本の地方企業にとって、地方政府公認のクリーンな人材ルートは、外国人材採用における有効な選択肢となります。

受入企業様（介護・建設・運輸・物流・製造・水産加工など）におかれましては、「採用してもすぐ辞めてしまう」「現場での日本語教育に限界を感じている」といったお悩みがございましたら、ぜひインドネシア総研にご相談ください。地方政府と直結したクリーンな採用ルートの詳細をご案内いたします。

HRエージェント様・登録支援機関・監理団体様におかれましても、「現地での募集ルートが不透明でコンプライアンスに不安がある」「優秀な人材を安定的に確保するルートを探している」といったお悩みがございましたら、ぜひご相談ください。インドネシア総研のネットワークは、同業者様にとっても有力なアセットとなります。

なお、本スキームは各地方政府との限定枠での運用となるため、先行してご検討いただける企業様を優先してご案内いたします。「送り出して終わり」の時代を超え、インドネシアの地方政府と連携しながら、日本企業が本当に求める「長く定着し、共に未来を創る人材」の確保に向けて、まずはお気軽にインドネシア総研へお問い合わせください。

https://www.indonesiasoken.com/