インパクトスタートアップ協会の賛同会員が15社に拡大

新規5社の加盟により、ISA正会員206社のポジティブ・インパクト創出をサポート

「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立させ、ポジティブな影響を社会にもたらすことを目指すインパクトスタートアップ協会(Impact Startup Association、以下ISA)では、このたび、中央日本土地建物株式会社、東海東京証券株式会社、PwCコンサルティング合同会社、株式会社AGSコンサルティング、東京建物株式会社という5社の新規賛同会員をお迎えいたしました。15社へと拡大したISAの理念に賛同する賛同会員や正会員企業の皆様と共に、今後もポジティブなインパクトを社会に創出していく活動に取り組んでまいります。

ISAは、インパクトスタートアップのエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現を目指したコミュニティです。より良い社会を創出するためのポジティブ・インパクトを与えるスタートアップが数多く生まれ、継続的に成長していく環境を作るために、学びあいの場の構築、投資環境の整備、政府・行政との協創、インパクトエコノミーの発信などに取り組んでいます。こういった取り組みに対する多くの賛同と期待が集まり、直近ではスタートアップを中心とした正会員が206社まで拡大しています。

(詳細はこちらをご覧ください URL :https://impact-startup.or.jp/news/press20250116

賛同会員は、インパクトスタートアップとの関わりやインパクト投資等に関心を持つ金融機関やファンド、大企業等が加盟する会員種別です。このたび、ISAが掲げるパーパスおよびインパクトエコノミーを拡張するISAの活動趣旨に賛同いただいた5社に新たに加盟いただき、日系大手及び外資系企業を含む全15社の企業様にご支援いただく運びとなりました。ISAは「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立に向け、賛同会員の皆様からのご支援・協力を受け、今後も精力的に活動を展開してまいります。


◾️新規賛同会員からのコメント

※以下、会員種別ごとの50音順にて記載

<中央日本土地建物株式会社 上席常務執行役員 原野 雅博 氏>

私ども中央日本土地建物グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」を使命として掲げています。この「共創によるより良い未来の実現」に向け、弊社では、官民の結節点かつ弊社拠点である虎ノ門・霞が関にて官民共創の場の構築を予定しており、この場を通じた社会的インパクトの創出・活性化支援に取り組むこととしています。インパクトスタートアップ協会への参画を機に、この取り組みを加速させるとともに、協会およびインパクトスタートアップの皆さまとの連携をより一層深め、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立の実現に貢献してまいります。

<東海東京証券株式会社 常務執行役員 投資銀行カンパニー共同カンパニー長 武井 孝夫 氏>

この度はインパクトスタートアップ協会の賛同会員として迎えていただけたこと、大変嬉しく思います。

弊社では、昨年度に「スタートアップ支援室」という新しい組織を作り、さらには2024年2月にオープンしたオルクドール・サロンAOYAMAにもスタートアップ企業を応援するための施設を開設する等、スタートアップへの取組をますます強化しております。協会を通じて、弊社のスタートアップコミュニティを更に拡大させていくとともに、ナレッジの共有により社会課題の解決に取り組むスタートアップの成長を支援してまいりたいと思います。

<東京建物株式会社 代表取締役 副社長執行役員 和泉 晃 氏>

弊社では、先日「Regenerative City Tokyo」構想を発表いたしました。弊社がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアに、社会課題解決につながる共創イノベーションプロジェクトを実装・拡大することで、東京がリジェネラティブな国際都市としての新しいロールモデルになることを目指しております。今般のインパクトスタートアップ協会への加盟により、協会の皆様と更に連携させていただき、多元的な価値を創出し続け、地球・社会・人々にとって豊かな未来を創ってまいりたいと思います。

<PwCコンサルティング合同会社 常務執行役 プラクティス本部 兼 クライアント&インダストリー Chief Impact Officer パートナー 宮城 隆之 氏>

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose(存在意義)として掲げ、その体現に邁進しています。その中で、PwCコンサルティング合同会社は2024年7月に、新たな役職としてチーフ・インパクト・オフィサーを設置し、インパクト創出とビジネスの両立に関する取り組みを一層強化しています。今回、インパクトスタートアップ協会に賛同会員として加盟することで、社会課題を成長のエンジンにする基盤づくりをマルチステークホルダーと連携しながら進めていくきっかけにしたいと思います。

<株式会社AGSコンサルティング 取締役 IPO部門長 中村 宏 氏>

第3期の賛同会員企業として、インパクトスタートアップ協会の活動に参加できること、大変うれしく思っております。AGSグループは、多数の公認会計士、税理士を擁する、総勢700名を超える日本発の独立系アカウンティング・ファームです。特にスタートアップ支援、IPO支援は、年間200社以上をご支援しており、AGSグループの支援サービスをご活用いただいている協会の正会員企業の方々も多くいらっしゃいます。賛同会員企業として、協会の発展、正会員企業の皆様の企業成長に貢献し、社会に大きなインパクトを与える活動の一端を担えればと考えております。


◾️賛同会員について

2025年1月23日時点における賛同会員は以下の通りです。

<現在の賛同会員一覧(計15社)> ※以下、50音順にて記載

・プラチナ会員

中央日本土地建物株式会社

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社

東海東京証券株式会社

東京建物株式会社

野村ホールディングス株式会社

PwCコンサルティング合同会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

・ゴールド会員

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

株式会社AGSコンサルティング

一般財団法人社会変革推進財団

株式会社丸井グループ

Mistletoe Japan合同会社


◾️入会のご案内

新規賛同会員の募集を行っています。ご希望の方は以下よりお申し込みをお願いいたします。

【参考情報】ISAアニュアルレポート2022-2023

https://impact-startup.or.jp/news/annual-report2022-2023

【参考情報】「IMPACT STARTUP SUMMIT2024」イベントレポート

ポジティブ・インパクトの創出を目指す正会員や賛同会員、政府・自治体関係者、アカデミアの方々など500名以上が会場を埋め尽くした「IMPACT STARTUP SUMMIT2024」の様子をレポートしました。

https://note.com/impact_startup/n/ne9ed89d45fec


◾️インパクトスタートアップ協会について

インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体を指します。ISAは、インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現を目的とし、2022年10月14日に設立いたしました。

政財官と協働し、より良い社会を創出するためのポジティブ・インパクトを与えるスタートアップが数多く生まれ、継続的に成長していく環境を作ることを目指し、「共有」「形成」「提言」「発信」の4つの柱で活動を実施しています。現在、協会のパーパスに共感し正会員として活動を共にするインパクトスタートアップ企業は206社、活動趣旨に賛同いただきインパクトエコノミーの拡張を支援する賛同会員は、日系・外資系企業を含め15社となりました。

今後も「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向け、正会員・賛同会員の皆様からのご支援・協力を受け、精力的に活動に取り組んでまいります。

なお、ISAは活動の拡大に伴い、事務局スタッフを更に募集する運びとなりました。現在、政財官学などの各界から多くの相談・要望を頂いております。ISAの掲げるパーパスの実現を目指し、幅広いステークホルダーと共創しながら、協会運営全般にコミット頂ける方を募集しております。詳細や各種ご質問に関しては、「info@impactstartups.jp」までお問い合わせください。


・名称:一般社団法人インパクトスタートアップ協会(Impact Startup Association)

・所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階

・公式サイト:https://impact-startup.or.jp/

・公式note:https://note.com/impact_startup

・公式X:https://x.com/impact_startup

・公式Facebook:https://www.facebook.com/impactstartups

・問い合わせ先:info@impactstartups.jp

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会社概要

URL
https://impact-startup.or.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7階
電話番号
-
代表者名
-
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年09月