スターテイルジャパン、日本初、JPYSCで利払い・償還を行うデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を開始

〜年利率5.00％（税引前）で新たなデジタル投資体験を提供〜

　株式会社Startale Japan（スターテイルジャパン、以下「当社」）は、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」で利息・償還金を受け取れる個人投資家向けデジタル社債「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」（愛称：ステーブルコイン普及債）の募集を、本日2026年10月6日より開始しました。

　本社債は、日本円建て信託型ステーブルコインによる利払い・償還を行うデジタル社債として、日本初 (※1) の取り組みです。年利率は5.00％（税引前）で、国内の個人投資家向け自己募集型デジタル社債として過去最高水準 (※2) となります。当社は本社債を通じて、JPYSCを活用した新たな投資体験を提供し、金融取引におけるステーブルコインの利用拡大を推進してまいります。

※1 日本円建て信託型ステーブルコインによる償還・利払いを行うデジタル社債として。2026年9月30日時点、当社調べ。
※2 国内の個人投資家向け自己募集型デジタル社債の利率との比較。2026年9月30日時点、当社調べ。

　

▼申込サイトはこちら: https://startale.com/bond

■ 本社債の3つの特長

1. 日本初※1、利息・償還金をステーブルコイン「JPYSC」で受取り

日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を、社債の利払い・償還に活用します。投資家の皆様に、社債への投資を通じてステーブルコインを受け取る、新たな金融体験を提供します。

2. 年利率5.00％（税引前）

国内の個人投資家向け自己募集型デジタル社債として、過去最高水準※2の利率を設定しています。

3. 1口10万円から、オンラインで申込み

 1口10万円からお申込みいただけます。申込みや保有状況の確認はデジタル社債の専用プラットフォームで行い、利息・償還金は「Startale App」でJPYSCとして受け取れます。

■ 募集の概要

社債銘柄 (愛称）	株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債 (ステーブルコイン普及債）
発行体	株式会社Startale Japan
保証会社	Startale Group Pte. Ltd.
募集金額	9,990万円
申込単位	1口 10万円から
年限	1年
利率	年5.00％（固定・税引前）
利払い・償還	「Startale App」上で「JPYSC」で受取り
募集期間	2026年10月6日（火）〜2026年11月10日（火）
発行日	2026年12月1日（火）
利払日	2027年6月1日（火）、2027年12月1日（水）
償還日	2027年12月1日（水）
資金使途	JPYSCの活用・普及に向けたシステム開発、事業開発・マーケティング、 運営体制の整備、本社債の発行・管理費用等
申込サイト	https://startale.com/bond

※詳しくは上記申込サイトでご確認ください。

■ コメント

Startale Group CEO 渡辺 創太

「私たちは、金融のオンチェーン化を通じて、企業の資金調達と個人の投資に新たな選択肢を生み出したいと考えています。今回は、実際の社債発行を通じて、JPYSCを利払い・償還に活用する実証実験に取り組みます。この実証で得られる知見をもとに、将来的にはこの仕組みを全国のさまざまな事業者へ広げ、投資を通じて企業の挑戦を継続的に応援できる関係をつくっていきたい。今回の取り組みが、振り返ったときに『金融の大きな転換点だった』と言われるよう、挑戦を続けてまいります。」

■ ステーブルコイン「JPYSC」について

「JPYSC」は、SBI新生信託銀行株式会社が発行する、日本初 (※3) の信託型円建てステーブルコインです。日本円と1対1で連動するよう設計されており、資金決済法上の「第3号電子決済手段」に該当します。

SBIグループとStartale Groupの協業のもと開発され、SBI新生信託銀行が発行および裏付けとなる信託財産の管理・運用、SBI VCトレード株式会社が発行委託者として発行・流通に係る事業の推進、Startale Groupが技術開発を担っています。送金・決済やデジタル証券など、幅広い金融取引での活用拡大を目指しています。

※3 国内の信託型円建てステーブルコインとして。2026年9月7日時点、SBI新生信託銀行およびSBI VCトレード調べ。

 ■ スターテイルジャパンについて

株式会社Startale Japan（スターテイルジャパン）は、シンガポールを拠点とするStartale Groupの100％子会社です。ブロックチェーン技術の研究・開発と日本市場における事業開発を担い、金融機関や事業会社との協業を通じて、同技術を活用した金融サービスの企画・実装を推進しています。

■ 本リリースに関する問い合わせ先

担当：桐生
E-mail：[e-mail]