【自治体DX】株式会社TENHO、愛知県日進市で生成AI研修を無料開催

- 生成AIセミナーとグループワークをオンライン形式で実施 -

TENHO

2024年4月19日(金) 、生成AI導入支援および研修事業を展開する株式会社TENHO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田村 允)は、愛知県日進市(市長:近藤 裕貴)に対して、セミナーとグループワークを含む生成AI研修を無料で開催しました。

  • 背景と目的

昨今、自治体は行政サービスの効率化や市民サービスの向上を目指し、AI技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が重要視されています。また、多くの自治体ではデジタル技術に精通した人材が不足しています。これらの問題を解決するため、職員のデジタルスキル向上が求められています。

 

そのような中、日進市では4月より生成AIの試験運用を開始しました。

本研修では「生成AIの活用促進」をテーマに、以下の2点を目的として開催しました。

・生成AIについて知ってもらう、興味を持ってもらうこと

・生成AIの効果的な活用方法の検討

各課から1名以上、合計34名の職員に参加いただき、生成AIに関する基礎知識や実務での活用方法についての研修を開催しました。

 

  • 研修概要

■日時:2024年4月19日(金) 15:00~17:00

■形式:オンライン

■内容:1.ChatGPT(生成AI)とは / 導入事例 / プロンプトのコツ

      2.ChatGPTの実践演習

      3.グループワーク 活用方法について発表

■講師:当社COO 児玉 知也

■参加者:日進市役所 職員34名(各課1名以上ずつ)

 

  • アンケート調査

本研修では、開催後にアンケート調査を実施しました。

 

(1)90%以上の職員が「業務の速度向上」を生成AIに期待

「Q.今後の業務で、生成AIに期待することは何ですか?(複数回答可)」という問いに対して、90%以上の方が「業務の速度向上」に期待していると回答しました。次いで、「正確性の向上」「コスト削減」「市民サービスの質向上」の3つの項目で40%以上となりました

生成AIの導入に対する期待は、業務の迅速化を通じた職員の負担軽減と同時に、市民サービスの質を高めることにあることが分かります。

 

(2)「具体的なマニュアル」と「成功事例」の共有が重要

また、「Q.どのようなサポートがあれば、(今よりも)効果的に活用できるようになると思いますか? 」という問いに対して、70%以上の方が「生成AI活用プロンプトマニュアル」があれば今よりも活用できると回答し、「他自治体の活用事例紹介」と回答した方は50%となりました。

これらの結果から、生成AIの効果的な活用には、具体的なマニュアルと成功事例の共有が重要であることが分かります。これにより、職員が生成AIの活用方法を理解しやすくなり、自信を持って導入・活用することが可能となります。

 

当社は、生成AIを活用するための総合的な支援体制を整え、今後も自治体が生成AIを効果的に導入し、業務の速度向上および効率化を実現するサポートに尽力してまいります。

 

  • 自治体向け生成AI導入支援について

当社では、自治体での生成AI活用を検討・推進する担当者の「どんなステップで進めればいいのか分からない」「情報収集はしているが、具体的な導入方法が分からない」といった課題や悩みに対して、生成AI導入支援サービスを提供しています。

各自治体の状況に合わせた最適な導入計画を提案し、生成AIの活用および運用を支援いたします。

無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

 

▼生成AI研修に関する無料相談はこちら

 https://llm.tenho7.jp/lp/

 

  • 株式会社TENHOについて

「TENHOが世界を一歩前進させる」というビジョンのもと、「生成AI導入支援・研修事業」や「AIプロダクト開発・データ分析事業」を展開しています。あらゆる業界が直面する課題を解決するため、カスタマイズされたAIソリューションを提供し、顧客のビジネス成長を加速させていきます。


会社名:株式会社TENHO

代表取締役:田村 允

所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東2-14-21

事業内容:

(1)生成AI導入支援・研修事業

(2)AIプロダクト開発・データ分析事業

会社HP:https://tenho7.jp

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会社概要

株式会社TENHO

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URL
https://tenho7.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル10F
電話番号
-
代表者名
田村 允
上場
未上場
資本金
3400万円
設立
2023年02月