公共営業AIワークフロー「Labid」、自社の事業内容に合致した案件をレコメンドするAI技術で特許を取得
提案書作成の支援機能も特許出願済み、今後随時アップデートを予定
Nehan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:鶴巻百門 木嶋諄、以下「当社」)は、公共営業AIワークフロー「Labid(ラビッド)」に関する案件レコメンド技術について、特許を取得したことをお知らせします。(特許番号：7827342号)
Labidサービスページ：
■ 特許取得の背景
全国の官公庁・自治体からは毎日膨大な数の入札案件が公示されています。
一方で、入札に取り組む企業の多くは、自社に合う案件を担当者が目視で探し、参加するかどうかを経験と勘で判断しているのが実情です。
また、従来の入札情報サービスは、キーワードや業種によるマッチングが中心で、その企業自身の入札実績までは考慮されていませんでした。
結果的に自社とは関係のない案件が多く通知されてしまい、「勝てたはずの案件を見逃す」「勝ち目の薄い案件に工数を割いてしまう」といった非効率が生じています。
■ 特許技術でできること
今回特許を取得した技術により、Labidは下記を実現します。
企業ごとに最適化された案件のレコメンド
全国の公示情報の中から、その企業に合う「参加可能性の高い案件」を選んで推薦します。
単なる案件名によるマッチングではなく、企業それぞれの実績や入札活動の履歴をふまえたレコメンドを行います。
入札案件の参加数増加・売上拡大
キーワード検索ではなく、自社が得意とする事業内容をAIが精査、情報収集することで、「キーワードには合致しないが参加できる案件」も見つけることができます。
結果的に入札案件の参加数を増加させ、売上拡大に繋げることが可能になります。
Labidをご活用いただいている企業では実際すでに下記の成果を実現しています。
見逃しと無駄打ちの削減
レコメンドによって、参加すべき案件の見落としを防ぎ、勝ち目の薄い案件に工数をかけてしまう無駄を減らします。
担当者は「探す」時間を減らし、「勝つための準備」に集中できます。
■ 提案書作成の支援機能も特許出願済み、今後随時リリース予定
当社は、案件のレコメンドにとどまらず、入札の提案書作成を支援する機能についても、すでに特許出願を完了しています。
今回特許を取得した案件レコメンド技術に加え、提案書作成に関する技術についても分割出願(特願2026-024734)として権利化を進めております。
本機能は、今後Labidの新機能として随時リリースしていく予定です。
「案件を見つける」から「提案して勝つ」までを一気通貫で支援することで、入札準備の負担を大きく軽減し、公共調達に挑戦する企業を後押しします。
■ 特許の概要
特許番号：特許第7827342号
登録日：2026年3月2日
特許権者：Nehan株式会社
■ 今後の展開
当社は、本特許技術をLabidの案件レコメンド機能として提供するとともに、提案書作成支援をはじめとする入札業務全体の支援機能を順次拡充していきます。
「参加するかどうかの判断」から「勝てる提案の準備」までを支援することで、公共調達に挑戦する企業の裾野を広げ、公共市場全体の競争と品質の向上に貢献してまいります。
■ 会社概要
会社名：Nehan株式会社
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：鶴巻 百門 木嶋 諄
■ 本件に関するお問い合わせ
Nehan株式会社：info@nehan6.com
すべての画像
