デジタル政策フォーラム、AIガバナンスに関する提言の第三弾を発表

一般財団法人デジタル政策財団

                                      2026年3月6日

 

 デジタル政策フォーラム(代表幹事:谷脇康彦、略称DPFJ)は本日、ステートメント「AIガバナンスに関する提言 Ver 3.0」を公表しました。AIに関する技術が加速的に進展し、多極化している社会において、AIを巡るガバナンスをどのように考えればいいのか。本提言ではVer 3.0としてアップデートした内容を公表いたします。

 DPFJでは、2024年春にAIガバナンスに関する議論を開始し、急速に進化するAIの技術的・社会的なコントローラビリティをどのように確保していくかという課題を主テーマに多数の有識者や政府・企業関係者と議論を深めています。2024年7月に第一弾の提言「AIガバナンスの枠組みの構築に向けて Ver 1.0」を公表し、同年12月には第二弾の提言「AIガバナンスの枠組みの構築に向けて Ver 2.0」を公表しました。第三弾となる今回はこれまでの議論の枠組みを踏襲しつつも「AIガバナンスに関する提言
Ver 3.0」にタイトルを改めました。

 この2年ほどで、AIの実利用が企業・個人とあらゆるレベルで進みました。AIを巡る論点がより具体的に浮き彫りになってきているとともに、議論すべき対象範囲もさらに拡大してきています。企業経営においてはAI活用が付加価値を創出するという経営戦略の主要アジェンダになるとともに、AIを巡る政策については分野横断的な関連性が強まり、国益に直結する重要テーマになっています。さらにはデモクラシーの在り方、創造性の在り方、社会の在り方など、従来の枠組みの修正・再考が迫られています。

 こうした変化を踏まえ、より広範に、より個別・具体的に議論を進める必要があるとの認識から今回の第三弾からタイトルを「AIガバナンスに関する提言」とバージョンアップしたところです。

 DPFJでは今後、「AIガバナンスに関する提言 Ver 3.0」を土台として様々な議論を触発するとともに、AIを巡る技術動向や市場変化、さらに社会経済構造に与える影響などを定点観測的に分析し、第四弾の提言としてまとめる予定です。

■添付資料

資料1:AIガバナンスに関する提言 Ver 3ー概要

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資料2:AIガバナンスに関する提言 Ver 3ー提言本文

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■DPFJ特設サイト「AIガバナンスを巡る論点2025」

https://www.digitalpolicyforum.jp/issue-ai-governouce2025/

※ 「AIガバナンスに関する提言 Ver 3.0」の全文、および、そのリサーチベースとなった有識者インタビュー、企業の利活用ケース、クリエイター特集、鼎談をまとめた冊子のPDF版を無償でダウンロードいただけます。

※インタビューさせていただいた有識者(敬称略、五十音順)

  • 飯田 陽一 総務省 参与

  • 上沼 柴野 弁護士

  • 大澤 淳 中曽根康弘世界平和研究所 上席研究員

  • 喜連川 優 情報・システム機構 機構長

  • 國領 二郎 慶應義塾大学 名誉教授

  • 宍戸 常寿 東京大学 教授

  • 須藤 修 中央大学 教授

  • 平 和博 桜美林大学 教授

  • 西田 亮介 日本大学 教授

  • 堀部 政男 一橋大学 名誉教授

■これまでのAIガバナンスに関する提言

■デジタル政策フォーラムとは

 デジタル政策フォーラム(DPFJ : Digital Policy Forum Japan)は、2021年9月に設立されたデジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成し、広くデジタル政策に関する骨太な政策議論を重ね、タイムリーな政策提言を行っている。

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業種
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本社所在地
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電話番号
-
代表者名
中村 伊知哉
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年09月