CO₂排出量72%削減を達成 丸一鋼管・平岩運輸と連携し、月間600トンの鋼管をモーダルシフト
~栗林商船グループが推進する持続可能な物流改革~

栗林商船グループの大和運輸株式会社(本社:大阪市住之江区、代表取締役社長:栗林宏𠮷、以下「大和運輸」)は、丸一鋼管株式会社(本社:大阪市中央区)および同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸株式会社(本社:堺市美原区)と連携し、大阪~東京間での鋼管(電線管)の輸送を、2024年4月より全量モーダルシフト(海上輸送)へ移行しました。
本取り組みにより、月間約600トン(約30台分)、年間約7,200トン(約360台分)の海上輸送を実現。「物流の2024年問題(トラックドライバーの時間外労働規制強化)」に対応するとともに、BCP(事業継続計画)強化・CO₂排出量72%削減・ドライバー不足対策など、物流の持続可能性を高める効果が見込まれています。
この実績は、大阪港湾局「モーダルシフト推進事業」にも認定されています。

取組概要
丸一鋼管ではBCP対策の観点から、平岩運輸と連携し2017年5月に一部を海上輸送に転換する事を決定し、大和運輸が新規依頼を受ける事で本取組みがスタートしました。
その後、テスト輸送を経て順次数量を増やしていく中で、2024年問題を背景に、安定的な輸送手段の確保および環境負荷低減とBCP対策のさらなる推進の観点から、物流の持続可能性に資する事例として、2024年度の大阪港湾局「モーダルシフト推進事業」に認定されています。
■ 輸送スキーム概要
荷主企業 丸一鋼管株式会社
輸送区間 堺工場(大阪) ⇒ 東京工場(東京)
商流 丸一鋼管㈱ ⇒ 平岩運輸㈱(構内・一次輸送) ⇒ 大和運輸㈱(海上輸送)
輸送品目 鋼管(電線管)
航路 大阪港 ⇒ 東京港
月間輸送量 約600トン(約30台分)
年間輸送量 約7,200トン(約360台分)
使用車種 13m平ボディ車/13m幌アコーディオン車
海上輸送開始 一部導入:2017年5月~
全量移行:2024年4月~
(2024年4月~2025年3月実績 輸送実績:358台分)
■ 陸上輸送から海陸複合輸送へ切り替えを行った背景と意義
丸一鋼管では、輸送の安定化や環境配慮型輸送を求める声の高まり、さらに「物流の2024年問題」への対応が急務となる中、平岩運輸と連携し栗林商船グループとの海上輸送の取り組みによるモーダルシフトが、BCP(事業継続計画)対策・脱炭素化・ドライバー不足対策において最適な手段であると評価し、段階的に数量を移行してきました。
2024年4月からは、残る月間400t(年間4,800t)についても全面的に海上輸送に転換しており、大阪港~東京港間で月間600t、年間7,200tと安定的な輸送を行っています。
■本モーダルシフトによって見込まれる効果
(1)長時間労働の是正とドライバー不足への対応
全区間陸送では10~12時間を要していた運転時間を、海上輸送に転換することにより3時間にまで短縮。これにより、トラックドライバーの長時間労働を抑制し、ドライバー不足に対応し、安定輸送を確保。
(2)CO2排出量72%削減による環境負荷軽減トラック輸送に比べ、1台あたり1.93トンから0.53トンへ大幅削減(弊社試算)

(3)定時運航率90%を活かした安定輸送体制の確立
今後の展望
栗林商船グループでは、今年度より3カ年度を対象期間とした「中期経営計画(2025~2027年度)(以下、中計)」を本年2月に公表しております。中計においてサステナビリティ経営を主要項目として、「環境経営」の視点で具体的なCO2(二酸化炭素)排出量削減目標を掲げております。今後も環境改善への寄与とともに、グループネットワークと海陸一貫輸送の強みを活かし、物流課題の解決に貢献してまいります。
企業概要

社名:栗林商船株式会社
本社所在地:東京都千代田区大手町二丁目2番1号
代表取締役社長:栗林 宏𠮷
事業内容:栗林商船株式会社は、北海道から東京、名古屋、大阪に至る内航定期船事業を中心に、港湾荷役から内陸輸送までの海陸一貫輸送サービスを提供しています。1894年の創業以来、地域とともに成長を続けています。
HP: https://www.kuribayashishosen.com/
社名:丸一鋼管株式会社
本社所在地:大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号 なんばスカイオ29階
代表取締役会長兼CEO:鈴木 博之
事業内容:鋼管の製造および販売 他
HP:https://www.maruichikokan.co.jp/
社名:平岩運輸株式会社
本社所在地:大阪府堺市美原区多治井552番地1
代表取締役:黒瀬 素之
事業内容:貨物の運送、配送、倉庫管理サービス
社名:大和運輸株式会社
本社所在地:大阪府大阪市住之江区南港南3丁目8番48号
代表取締役社長:栗林 宏𠮷
事業内容:港湾運送事業、内航運送取扱業、一般区域貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、船舶代理店業、及びこれらに附帯する一切の事業
本件に関するお問い合わせ先:
栗林商船株式会社 総務部 笹川 (n.sasagawa@kuribayashi.co.jp)
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