ワークス採用見通し調査（新卒：2027年卒）

新卒採用D.I.は5年連続のプラス ―2027年卒では、前年から「増える」が「減る」を5.4％ポイント上回る―

株式会社インディードリクルートパートナーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：淺野 健）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、民間企業における、2027年卒の新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします。

【2027年卒者の新卒採用見通し（大学生・大学院生）】

• 2027年卒の新卒採用数が前年より「増える」と回答した企業の割合は11.5％、「減る」と回答した企業の割合は6.1％となり、新卒採用D.I.（「増える」－「減る」）は5.4％ポイントとなった。5年連続のプラス（「増える」超）となったが、2026年卒の7.8％ポイントからは2.4ポイント低下した。

• 従業員規模別、業種別ともに全ての区分で新卒採用D.I.はプラスとなった。従業員規模別に見ると、5,000人以上の大企業で9.2％ポイントと最も高いが、2026年卒の24.2％ポイントからは低下した。業種別では、流通業や金融業で、2026年卒からの低下幅が相対的に大きい。

【2026年卒の新卒採用予定数の充足率（大学生・大学院生）】

• 2026年卒の新卒採用予定数の10月1日時点での充足率（＝2025年10月1日時点の内定数÷2025年4月時点の採用予定数）は75.5％となり、2025年卒の76.8％から1.3％ポイント低下した。2014年卒以降で最低水準となった2024年卒以降、おおむね横ばいで推移している。

• 従業員規模別に見ると、5～299人企業では2025年卒に比べて2026年卒の充足率は低下した。一方、300～999人企業、1,000～4,999人企業、5,000人以上企業では上昇した。業種別に見ると、2025年卒から2026年卒にかけて、建設業、製造業、金融業、サービス業では充足率が上昇した一方、流通業、情報通信業では低下した。

【2025年入社の大卒者の初任給と既存社員の月額基本給】

• 2025年入社の大卒者の初任給および既存社員の月額基本給が前年と比べてどのように変化したか尋ねた。全体では、初任給を引き上げた企業は60.3％、既存社員の月額基本給を引き上げた企業は75.2％を占めた。さらに、大卒者の初任給について回答した企業のうち、初任給と既存社員の月額基本給をともに引き上げた企業は68.1％を占めた。

• 2025年入社の大卒者の初任給を「引き上げた」と回答した企業に対し、引き上げの原資をどのように確保したか尋ねた。全体で見ると、「既存社員を含む人件費の原資内で調整した」と回答した企業（15.9％）よりも「新たに人件費として原資を追加した」と回答した企業（78.9％）の方が高い割合を占めた。

調査概要

調査方法：電話・FAX・インターネットにて回収

調査対象：従業員規模5人以上の全国の民間企業8,200社

有効回答数：4,071社

調査実施期間：2025年10月1日～11月7日

調査機関：リクルートワークス研究所

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください

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