オンライン完結型スマホ調停「wakai for 離婚」提供開始からわずか2ヶ月でメール登録者数が200人を突破

～利用前の不安を解消する定期無料相談会を継続実施中～

株式会社DDR（本社:東京都港区虎ノ門4丁目3-2、代表取締役社長:的場令紋）は、2025年11月26日より提供しているオンライン完結型調停サービス「wakai for 離婚」において、わずか2ヶ月でサービスのメール登録者数が200人を突破したことをお知らせします。

あわせて、サービス理解を深めていただくことを目的とした定期無料相談会（オリエンテーション）を継続実施しています。

【背景】

日本では、年間約18万組、3組に1組が離婚するといわれています。しかし、そのうちの約9割が協議離婚であり、公的手続きで養育費の取り決めをしていないケースは約7割にも上ります。この公的手続きの不在が、養育費の未受給率7割という深刻な問題に直結しています。

こうした社会課題を背景に、サービス提供開始からわずか2ヶ月で200人のメール登録者数を突破したことは、法的効力のある合意形成を手軽に行える仕組みへの潜在的ニーズの高さを示しています。

「wakai for 離婚」は、離婚時の取り決め（養育費・親子交流・財産分与など）や、離婚に関連するトラブル解決に特化したオンライン調停（ODR）プラットフォームです。スマートフォンのみで、第三者の専門家（メディエーター）のサポートを受けながら、話し合いによる合意形成を目指すことができます。

▼「wakai for 離婚」サイトはこちら

一方で、オンライン調停は日本ではまだ認知・普及の途上にあり、

「本当にスマホだけで完結するのか」

「操作が難しそうで不安」

といった声も多く寄せられています。

こうした利用前の不安を解消し、サービスを正しく理解していただくため、実際の画面を用いた無料相談会を定期開催する運びとなりました。

【「スマホ離婚調停を知る『wakai for 離婚』オリエンテーション」概要】

開催日時：

2026年1月22日（木）19:00～20:00（Zoom開催）

2026年1月29日（木）19:00～20:00（Zoom開催）

※20:00～個別相談

内容：

・開発の背景と、スマホ調停が生まれた理由

・サービスの仕組みと料金について

・実際のアプリ画面を使った申立デモ

・利用時によくある不安や質問への解説

・個別相談（事前登録制）

▼申し込みはこちら

※今後は、対面での無料相談会も予定しています。

※2月以降も開催予定です。

【代表コメント】株式会社DDR 代表取締役社長 的場令紋

メール登録者数が200人を超えたことは、新しい調停の形への期待の高まりを示す一方で、多くの方が離婚に関する悩みを抱えている現実でもあります。

この200人はあくまで通過点です。年間約20万組が離婚する日本において、市場の10%にあたる2万組、4万人の方々に「wakai」を利用いただくことを目指しています。

調停による合意形成だけでなく、住まいの再スタートや将来への備えなど、離婚後の新しい生活を包括的にサポートできる体制づくりに取り組む所存です。

スマホ調停という新しい分野だからこそ、丁寧な説明とサポートを重ね、安心して利用できるサービスへと育てていきたいと考えています。

【会社概要】

名称：株式会社DDR

代表者：的場 令紋

所在地：東京都港区虎ノ門

設立：2024年11月

資本金：32,700,000円（2026年1月現在）

事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービス

URL：https://ddrwakai.co.jp/

 

【お客様からのお問い合わせ窓口】

株式会社DDR サポートサービス部：庄司裕子

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【本リリースに関する報道窓口】

株式会社DDR 取締役最高マーケティング責任者兼執行役員CMO：後藤晃

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