国内初、自社の移行計画の実現に向けた資金調達と、「イネーブラー」としての資金調達を包括的に支える「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、このたび、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを資金面で支え加速させる、「トランジション・ファイナンス*1・フレームワーク(以下、本フレームワーク)」を策定しました。当社は、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の推進」の実効性を高めるべく、2025年6月に「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画(以下、移行計画)」を策定しており、移行計画の実現に向け主要なアセット・事業を本フレームワークに基づく資金調達で下支えしていくことを目的としています。

　さらに、本フレームワークは、①当社のトランジション戦略・計画の実現に向けた取り組みを実施するための資金調達と、②お客さまのトランジション戦略・計画の実現を可能にする活動の原資となる資金調達を対象とするものであり、両者を包括的に位置づけた枠組みは国内初の事例となります。

①当社のトランジション戦略・計画の実現に向けた取り組みを実施するための資金調達

 (当社または当社グループ会社がお客さまに提供するプロジェクトのための資金調達を含む)

②お客さまのトランジション戦略・計画の実現を可能にする活動の原資となる資金調達

(イネーブラー*2)

　今後、本フレームワークに基づき、トランジション・ボンドもしくはトランジション・リンク・ボンドの発行を検討します。なお、本フレームワークは独立した外部評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023(ICMA*3 )」などの各種原則・ガイドラインとの適合性に関する第三者評価(SPO：セカンド・パーティ・オピニオン)を取得しています。また、本フレームワークの策定にあたっては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社をフレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピニオン取得に関する助言等を行うストラクチャリング・エージェントとして指名しています。

　本フレームワークに基づく資金調達を通じて、当社は自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量(Scope1、2)に加え、主にお客さまによるリース資産の使用にともなう排出量(Scope3)についても、2050年までにカーボンニュートラル(ネットゼロ)の達成をめざしていきます。

  

*1　脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス削減への取り組みを行う企業に対する支援を目的とした金融手法。

      

*2　他社のトランジションに資金を供給する金融機関

      

*3　国際資本市場協会(International Capital Market Association : ICMA)

■「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画」について

詳しくは、当社のウェブサイトにおける「『カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画』策定のお知らせ」をご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/info/003164.html 

■「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」について

詳しくは、当社のウェブサイトにおける「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」をご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/sustainable_finance/transition-finance-framework.pdf 

■DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるセカンド・パーティ・オピニオンについて

詳しくは、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社のウェブサイトにおける「セカンド・パーティ・オピニオン」をご覧ください。

https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/pdfreport_j/92.Mitsubishi%20HC%20Capital%20Inc._Rev.1.pdf 

■三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/