【Web会議の画面共有を止めない】長時間労働抑止システム「Chronowis」警告通知のバルーン表示に対応
商談や会議での画面共有に配慮し警告表示による業務への影響を軽減

パナソニック デジタル株式会社(本社:大阪府、代表取締役 社長執行役員:阿部 裕/以下、パナソニック デジタル)は、2026年5月、長時間労働抑止システム「Chronowis(クロノウィズ)」のバージョンアップを実施しました。Chronowisは、従業員のPC利用状況を可視化し、長時間労働の抑制と働き方改革を支援するクラウドサービスです。
従来は、長時間労働の是正を促すために画面全体を覆う警告表示を行っていました。今回のバージョンアップでは、会議や商談中の画面共有時にも支障が出にくいバルーン通知機能を新たに追加しました。これにより、業務の進行を妨げることなく、長時間労働への注意喚起が可能になります。また、管理者向け機能についても複数の強化を実施しています。
▼長時間労働抑止システム「Chronowis」の機能詳細はこちら
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan/about/function.html
バージョンアップ内容
◆Web会議・商談中の画面共有に配慮したバルーン通知に対応
Chronowisではこれまで、労働時間の超過防止に向けた注意喚起として、警告のポップアップ表示を通じて、法令遵守を意識した働き方の推進を支援してきました。一方で、Web会議や商談中に画面共有を行う場面では、警告表示が画面上の資料やデモに影響しにくい通知方法を求める声が寄せられていました。今回、こうしたニーズを受け、警告通知を従来のポップアップ表示に加え、タスクトレイ上のバルーン通知でも表示できる機能を追加しました。
これにより、会議資料やデモ画面を共有している最中でも、画面表示への影響を抑えながら通知内容を確認でき、商談や会議の進行を妨げにくくなります。また、利用シーンに応じて通知方法を選択できるため、たとえばWeb会議中はバルーン通知、通常業務中は視認性の高いポップアップ通知といった運用が可能です。
なお、労働時間の上限に対するカウントダウン表示や強制シャットダウンなどの抑止機能は従来どおり有効です。また、本機能の利用可否は管理者が設定できるため、企業ごとの方針に応じた柔軟な運用を実現します。

◆運用面・管理面を支援する機能強化
本バージョンアップでは、バルーン表示への対応に加え、運用面・管理面を支援する複数の機能強化もあわせて実施しました。
・オフライン状態のクライアントに対する通知機能の強化
・人事担当者向け 申請情報の一覧画面
・承認者向け 抑止策の緊急解除に関する一覧画面
・36協定の特別条項適用回数に応じた警告メッセージの改善
▼長時間労働抑止システム「Chronowis」の機能詳細はこちら
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan/about/function.html
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan.html
長時間労働抑止システム「Chronowis」について
PCの利用制御により、多忙な社員の残業時間に制限をかけ、社員の心身の健康を維持することを支援するサービスです。
PC利用時間の記録や、時間外利用時のポップアップ表示、強制シャットダウン、月間の残業上限時間に達する前の事前通知、上司が部下の勤務状況を把握できる機能を備えています。
労働時間を可視化によりコンプライアンス違反を防止し、従業員の健康と働きやすさを確保することで、生産性向上や人材確保・定着を目指します。
◆長時間労働抑止システム「Chronowis」の主な機能

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PCの利用制限方法を選択可 |
多様な勤務形態に対応 |
勤怠システム連携 |
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部下の勤務状況をアラート通知 |
外出先・在宅でも |
スマホ・タブレットからの時間外利用申請/承認 |
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PCの利用実績確認 |
36協定対応 |
業務中断機能 |
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コンディション管理 |
タイムバー表示 |
事前/事後承認を選択可 |
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/13958
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan.html
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan/column.html
【パナソニック デジタル株式会社について】
パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、
パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。
BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った
製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、
お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。
大阪本社:〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA
東京本社:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階
▶製品・サービスサイト https://service.digital.panasonic.co.jp
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【お問い合わせ先】
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<報道関係者様>
パナソニック デジタル株式会社
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