法務DXサービスを展開するレクシスネクシス、法律分野におけるAIの活用における白書を公開
弁護士と法律事務所は法律AIツールどのように活用できるのかを解説
■調査背景
AIの利用が一般的になるにつれ、弁護士や法律事務所でもリーガルAIツールがもたらす機会を認識し始めています。当初はAIが法律業界に与える影響について理解が進んでいませんでしたが、現在ではこれらのツールの用語、機会、リスクについて基本的な理解が広がっています。本白書では、法曹界でのAI活用の機会とベストプラクティス、AIが法曹界に与える長期的な影響、そしてAIの動向と課題について解説いたします。
＜本白書のトピックス＞ ①AIの継続的な進歩に伴う直接的な機会 ③AIソフトウェアの導入と活用における課題 ④弁護士が知っておくべきAIのトレンド ⑤既存システムへのAIの統合 |
①AIの継続的な進歩に伴う直接的な機会
AIを利用した迅速な成果は、主に第三者のAIツールの使用またはカスタムメイドのソリューションのいずれかで達成されます。一部の法律事務所では既に独自のAIソリューションを実験し始めており、これらは今後1年間で発展し、成果を上げ続ける見込みとなっております。同時に、第三者のリーガルAIツールへの需要も高まっており、企業は自社のコンテンツやデータでこれらのツールをカスタマイズすることで、よりパーソナライズされた結果を得ることも見込まれています。AIは、弁護士の判断力、経験、コミュニケーション・スキルと組み合わされたときに最も効果を発揮し、クライアントに最善の結果をもたらすために非常に貴重な存在となることを、業界は理解しようと努めており、特注のツールは追加コストがかかる可能性がありますが、成果を得るための有効な手段と考えられています。
②今後1年におけるAIを活用した弁護士のベストプラクティス
弁護士は今後ますます、法務AIツールを導入し、クライアントの期待に応えつつ、データ保護と著作権を重視していくことが予想されますが、安全性とプライバシー保護が確保されたAIツールを選択することが重要となってまいります。事務所は専門的なAIツールの採用を検討し、人間中心のアプローチで問題解決に取り組むべきであり、弁護士は、人工知能に関連するリスクを軽減しつつ、クライアントの期待に応える必要があります。
③AIソフトウェアの導入と活用における課題
AIは弁護士に効率向上の機会を提供する一方で、一般向けモデル（例えばChat GPT）の使用にはいくつかの課題があります。法律事務所にとっての主要課題は、全ての弁護士がこれらのリスクと対策を理解することです。具体的なリスクとしては、トレーニングデータのバイアス、モデルの更新性の問題、流暢さを優先することで正確性が犠牲になる可能性、引用の権威不足による情報の検証の難しさ、そして知的財産権（特に著作権）の問題が挙げられます。これらのリスクは適切なAIポリシーとトレーニングによって軽減可能であり、専門家によって開発された法律情報ソリューションの採用も効果的です。例えば、専門家が執筆したコンテンツでモデルをトレーニングしたり、専門家が関与するテスト手法を用いたりすることで、これらのリスクを減少させることができます。
④弁護士が知っておくべきAIのトレンド
人工知能分野での大きな課題は、生成AIツールの精度向上と幻覚リスクの軽減です。また、特に弁護士にとって、正確性は重要な焦点でもあり、この課題に対処する技術として、情報の引用を提供することやRAG（Retrieval Augmented Generation）フレームワークが挙げられます。引用によりユーザーが情報を検証できる仕組みや、情報検索システムを組み込むことで、データの正確性と最新性を保証し、古い学習データの問題を解決できます。法律分野のユーザーがこれらのリスクに理解を深めれば、より適切な質問が可能となり、懸念が解消されます。
⑤既存システムへのAIの統合
重要なのは、特定のタスクを自動化するだけではなく、人間の能力を増強することに焦点を当てた、人間中心の反復的なアプローチをとることです。業界では既存のプログラムにAIを統合する例が増えており、LexisNexis®やマイクロソフトのCoPilotなどがその代表です。LexisNexisはAI技術を用いて検索の関連性を高め、新製品Lexis+ AIでは深い洞察を提供しています。マイクロソフトは既存のシステムに法務機能を統合し、ユーザーにAI搭載のアシスタントを提供しています。これらの取り組みは、AIを使ってプロセスを改善し、ユーザーに価値を提供する方向で進んでいます。
■総括
今年、法律事務所では人工知能の導入が広がり、実験的に導入されていたツールが部門や事務所全体に展開される見通しです。Lexis+ AIなどのAI搭載リサーチツールやワークフローツールは、生産性を高めながら適切な結果を提供します。この移行に伴う文化やスキルの変化に対応するため、弁護士や法律事務所は継続的な教育とチェンジ・マネジメント・プログラムを重視すべきです。2024年はリーガルオペレーションズの分野での飛躍の年として期待され、これらのテクノロジーの採用によって可能性がさらに広がると見込まれています。
▼資料について
下記PR事務局までお問い合わせください。
レクシスネクシスPR事務局(株式会社イニシャル) 担当：山﨑、千葉
TEL： 03-5572-6062 MAIL：lexisnexis@vectorinc.co.jp
■会社概要
社 名 ：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
所在地 ：東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11 階
代表者 ：パスカル・ロズィエ
設 立 ：1999年 2月 16日
事業内容：
● 企業、法律事務所、大学、官公庁等に対するコンプライアンス
● 法令、行政基準、判例、知財、企業情報等の専門的データベースや支援ツール
● コンサルティングサービスの提供
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