ワタミグループ首都圏で初となる農地の取得
～2020年に自社農場1,000ヘクタールへ拡大～
■ 自社農場拡大に向けて
ワタミグループは創業時から一貫して安全・安心･手づくりにこだわり、2002年に有機農業に参入しました。ワタミグループの子会社で農業生産法人 有限会社ワタミファーム（所在地：千葉県山武市、代表取締役社長：磯野 健雄）は、北海道から九州まで全国12ヵ所に約800㌶の規模で有機農業、畜産・酪農事業を展開し、ワタミグループの重要な食材供給拠点となるだけでなく、有機野菜を原料として商品化することで各事業の重要な差別化要素となっています。
ワタミグループの年間での野菜使用量は約4,700㌧となっており、その内の約20%にあたる約1,000㌧の有機野菜をワタミファームで生産し、約40%にあたる約1,900㌧の有機野菜・特別栽培の野菜を契約農家から調達しております。今後、グループ内での有機野菜・特別栽培の野菜の取り扱いを全量にしていくには、200ヘクタール以上の圃場が必要となり、生産性の向上と契約農家の増加に加えて、「優良な農地の取得」や「農業生産法人との連携」を推進していくことが欠かせません。
■ 新たな農地の取得について
ワタミファームは2002年から千葉県山武市で有機農業を営み、2004年同県白浜市、2005年同県佐原市にそれぞれ農場を開設し、2011年には千葉県山武市に隣接する富里市で北総集荷センターを開設し近隣の農家の方々の農作物の集荷業務を担うなど、12年に渡って地元の農家の方々の協力を得ながら千葉県内で有機農業を営んでまいりました。ワタミファームは、地元の農家の方々からの信用と有機農業にかける思いをご理解していただけことにより、2014年6月23日、千葉県富里市の農業委員会の承認を得て同市内で1,500坪（0.5ヘクタール）の農地を新たに取得させていただくことができました。ワタミファームの今回の農地取得は首都圏では初の事例となります。富里市の新たな農場では、レタス類、大根・人参の根菜を季節に合わせて収穫し、自社に供給する予定です。
この度の農政改革案では、株式会社の農業生産法人への出資規制を25%以下から50%未満へ段階的に緩和し、将来、株式会社が実質的に農地を持つことができるようになり、企業による農業進出を促す法整備を検討中ではありますが、現制度でも、企業として本腰を入れて農業を営み、社員自らが農作業を行い将来の担い手となっていくことで、地元の農家の方々からの信用とご理解を得られ、大切な農地を継承させていただき永続的に農業を営むことができるようになります。特に有機農業においては農地への継続した「土づくり」という投資が永続的に必要であることから、今後も農家の方々の信用とご理解を第一に考え、地域に根ざした農業を営み、農地の取得を視野に入れた有機農業の拡大を図ってまいります。
■ 農業従事者の高齢化問題
日本の農業従事者の平均年齢は加齢の一途をたどり、現在は66歳を超えたと言われています。農業を成長産業として推進していくためには、制度上の障壁に加えて、深刻な担い手不足という課題が浮き彫りになっています。ワタミグループは、自社の社員が農作業に従事することで将来の農業の担い手となるだけでなく、ワタミファームを通して就農希望者の受け皿となり、また、10年以上実施している農業インターンシップを通して就農のきっかけを提供することで、国策である農業の競争力の強化を企業として達成し、多くの企業の農業参入を促すきっかけをつくってまいります。
（*1）：現状の数値は外食事業・介護事業の仕入れ量率。将来の全量計画はお弁当事業を含む目標値となます。
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