経産省・東証2015年度創設の「攻めのIT経営銘柄」全18社の中で建設業界より唯一の選定

 積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部 俊則)は5月26日(火)、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設する「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。これは、優れた「攻めのIT経営」を行い中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力のある企業を選定するもので、当社は今回選定された18銘柄のうち、建設業界で唯一の選定銘柄となります。
【今回評価されたポイント】

■「CAD情報の活用による一気通貫BPR(業務プロセスの抜本的な再構築)」に より、住宅メーカーにおける
   CADの位置づけを大幅に拡大。CAD利用の大きな 可能性を提示しています。

■業務・システムの標準化およびコンテンツ統合、データ統合により、経営情報を 具体的に活用することで
  生産改革や施工の平準化などを実現し、事業拡大、 営業利益率の向上に寄与しています。

■モバイル端末の効果的な活用なども併せたワークスタイル変革と、新規事業の拡大などを見据えたグループ
   全体の連携強化のための基盤を整備しています。

 政府は、「日本再興戦略」などにおいて、企業のIT投資を新事業分野への投資や既存ビジネスを強化する「攻め」へと転換させることが施策として必要であるとし、「攻めのIT経営」の取組みを促進しています。
 当社では建築後においても、約75万棟の戸建住宅、21万棟の賃貸住宅のオーナー様とのライフサイクルに渡るお付き合いを重視し、CADの効果的な活用をテコに、一邸ごとの情報の一元管理による各工程統一の一気通貫システムを開発・運用。また、主たる業務の処理をモバイル端末で行えるようにすることで、営業・設計・工場・施工・アフターメンテナンスなどの各現場で情報をリアルタイムに把握、処理することを可能にしています。各工程を連動させ、一邸ごとの情報を一元化することで、納期短縮、大幅な業務コスト削減等を実現するとともに、職種を問わない生産性の向上や短時間勤務の実現など働き方の改革にもつながっています。材料・建材メーカーとのサプライチェーンマネジメント構築や施工・物流企業との現場IT活用にも取り組んでいます。

 

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