アルファスが FinOps Certified Training Provider 認定を取得

日本および APAC 圏に本社を置く企業として初めての認定取得。域内での FinOps 教育・研修を推進

アルファス

2025年10月1日 13時00分

アルファス株式会社（以下、当社）は、FinOps Certified Training Provider（FinOps 認定トレーニングプロバイダー）として FinOps Foundation から認定されました。

FinOps Certified Training Provider 認定バッジ

「FinOps（クラウド FinOps）」（※1）は、パブリッククラウドやその他のテクノロジーへの支出に関する説明責任（アカウンタビリティ）を果たす取り組みであり、エンジニア部門と非エンジニア部門の協働を可能にするような組織文化の変革を目指すためのフレームワークです。Amazon Web Services（AWS）、Azure、Google Cloud に代表されるパブリッククラウドへの支出額の大きい欧米圏を中心に広がっています。

Linux Foundation 傘下のプログラムである FinOps Foundation は、25,000社以上、85,000人超の FinOps 実践者からなるコミュニティを擁する非営利組織です。当社は昨年5月より FinOps Foundation に加盟しており、また日本支部として昨年11月に設立された FinOps Foundation Japan Chapter にも創設メンバーとして参画しております（※2）。

「FinOps Certified Training Provider（FinOps 認定トレーニングプロバイダー）」は、FinOps Foundation に加盟する企業・組織のうち、認定資格「FinOps Certified Practitioner（FinOps 認定プラクティショナー）」取得に必要な公式トレーニング講座（以下、FOCP 講座）を開講・提供するケイパビリティを有すると認定された企業・組織です。当社は、所定の要件を満たして FOCP 講座で講師を務めることのできる「FinOps Certified Training Instructor（FinOps 認定トレーニングインストラクター）」を社内に 2名擁しています（2025年9月現在）。

当社は、FinOps Foundation の認定する FinOps 資格「FinOps Certified Professional」3名、「FinOps Certified Practitioner」33名を含め、有資格者を多数擁しているほか、国内外の大手クラウドリセール事業者に向けたクラウドインフラ費用管理ツール「Ripple」を2018年から提供しており、AWS の国内売上高の 5%超（※3）を管理するなど、クラウドインフラ費用管理に関する国内のトップランナーです。

当社は、日本およびアジア太平洋（APAC）地域に本社を置く企業としては、初めて FinOps 認定トレーニングプロバイダーに認定された企業となります。当社は、ツールの提供にとどまらず、研修を通じた組織内の FinOps 人材の育成や、組織が FinOps の取り組みに着手する際の伴走型コンサルティングサービスを通じて、日本およびアジア太平洋地域全体で増加するパブリッククラウドおよび関連技術の利用動向に合わせ、あらゆる業界・規模の組織が FinOps の理解を深め、取り組んでいくことを推進いたします。

参考リンク

当社 Web サイト
FinOps Certified Training Provider について（FinOps Foundation サイト内。英語）

その他詳細情報

※1：「FinOps（クラウド FinOps）」に関する詳細は、FinOps Foundation の Web サイトや、当社による解説記事をご参照ください。

- FinOps Foundation「What is FinOps?」: https://www.finops.org/introduction/what-is-finops/

- 当社解説記事「用語解説：FinOps」: https://www.alphaus.cloud/jp/blog/glossary-finops

※2：Linux Foundation Japan プレスリリース「FinOps FoundationのJapan Chapter設立のお知らせ」（2024年11月15日）：https://www.linuxfoundation.jp/blog/2024/11/launch-of-finops-foundation-japan-chapter-jp/

※3：富士キメラ総研によるレポートをもとに当社算出。2024年通年。