「保証」と「仲介」の二刀流でベンチャー・中小企業のさらなる成長サポートを実現 移転のイニシャルコストを下げられるオフィス・店舗等商業向け「賃貸不動産仲介事業」開始
事業拡大を目指すベンチャー・中小企業のよりスムーズなオフィス移転を促進 URL:http://jpcpg.co.jp/lp/agency/
オフィス・店舗等の商業向け不動産の賃貸に関わる保証金・敷金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し “企業出世”をサポートする株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、宅地建物取引業者の免許を取得し、新たにオフィス・店舗等の商業向け賃貸不動産仲介事業を開始します。
- 「賃貸不動産仲介事業」参入背景
このような環境の中、商業向け不動産賃貸における保証金・敷金に代わる保証サービス（代表的なサービスとしては「保証金半額くん」など）を提供してきた日本商業不動産保証は、ベンチャー企業や中小企業のより良い移転に貢献するため、宅地建物取引業者の免許を取得し、オフィス・店舗等商業向け賃貸不動産仲介事業を開始します。
仲介事業では、当社の既存の保証サービスを併用することで、移転時のイニシャルコストにおいて大きな割合を占める敷金・保証金が削減できる幅広い物件の提案が可能となります。また、これまで多くのベンチャー企業や中小企業を保証してきた強みを生かし、入居審査のサポートも併せて行います。他社にはないとは異なる「保証事業」と「仲介事業」の両方を展開する強みを活かし、事業拡大を目指すベンチャー企業や中小企業のスムーズなオフィス移転、新規出店の実現に貢献し、さらなる企業成長支援を推進します。
- 日本商業不動産保証ならではの保証・仲介ビジネスモデルとは？
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証は、オフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「フラットオフィス」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合に、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、ビルオーナーが預かる保証金(敷金)を減額もしくは０にするサービスです。企業は保証金（敷金）という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、弊社はベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
＜会社概要＞
会社名：株式会社日本商業不動産保証（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3Ｆ
代表者：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立：2011年9月16日
資本金：594百万円
本事業に関する参考サイト：http://jpcpg.co.jp/lp/agency/
※「フラットオフィス」とは
「フラットオフィス」とは、入居時の資金負担がハードルとなるベンチャー企業等の負担する敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料を日本商業不動産保証による保証契約により、不要とすることで、ベンチャー企業等のオフィス移転のハードルを下げ、移転を促進させるサービスです。日本商業不動産保証と大手不動産オーナーが連携することにより、イニシャルコストを大幅に下げたフラットなオフィス移転が可能となりました。この保証サービスを使用することにより、テナントはオフィス移転の際の初期費用を大幅に下げることができる他、ビルオーナー側はメリットをテナントに発信することで、自身のビルに「初期費用が掛からず、移転できる」という付加価値を付与することができます。（URL：https://flatoffice.jp）
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