「SDGsグローバル指標に対応する日本の国内貧困指標についての要望」を提出しました。

私たちNPO法人もやいは、2019年12月4日（水）、厚生労働省に対して、SDGsグローバル指標に対応する貧困指標の取扱いにかんして要望しました。

 

私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。私どもはこの度、厚生労働省に対して、SDGsのグローバル指標に対応する貧困の指標にかんして、次の通り要望いたしました。
要望書の全文はこちら（https://prtimes.jp/a/?f=d18247-20191206-9246.pdf）

政府は2016年12月に決定した「SDGs実施指針」において、SDGsの推進状況を的確に把握するために積極的にグローバル指標を活用し、そのフォローアップ・レビューを適切な形で公表することを定めています。
 

しかしながら、政府がホームページに掲載しているグローバル指標においては、貧困削減（ゴール1）に関する次の2つの指標に該当するデータはいずれも提供できるデータがないとして公開されておりません。

・1.2.1　各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別）

・1.2.2　各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）

こうした事態は、上記の「実施方針」に照らして不適切なものであり、国内の貧困の削減というSDGsの目標の達成にむけても、是正されるべき事態と考えます。そこで、私たちは以下のことを要望いたします。

１．SDGsグローバル指標の1.2.1および1.2.2について、「現在、提供できるデータはありません　Not available」ではなく、厚労省の「国民生活基礎調査」および総務省の「全国消費実態調査」において算出している相対的貧困率を指標とすること

２．上記の相対的貧困率を指標としない場合には、日本政府として「貧困ライン」を独自に定義、設定し、指標とすること