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インフォコム株式会社 デジタル・サステナビリティ事業部
会社概要

江戸川区役所 様にインフォコムの緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を導入いただきました

台風19号による豪雨で河川の氾濫が迫る中、都内で最も早く避難所を開設した際の連絡に活用

インフォコム株式会社

危機管理に関するICT事業を幅広く展開するインフォコム株式会社(東京都渋谷区)の危機管理事業部は、江戸川区役所様に台風などの災害時の緊急連絡ツールとして「エマージェンシーコール」を導入いただきました。
2020年10月のご取材時のヒアリングでは、避難所の開設などにかかる多くの連絡・指示事項の共有ツールとして昨年の台風19号でも活用いただき、通常では半日を要する避難所の開設が僅か4時間と、迅速な避難所の開設にお役立ていただけたと仰っていただきました。
◆導入事例掲載サイト
https://www.infocom-sb.jp/case/edogawa.html


【導入の背景】
区面積の7割が満潮位以下のゼロメートル地帯となっている江戸川区。
大型で猛烈な台風が接近・上陸に伴って、万が一、荒川、江戸川の堤防が決壊した場合、江戸川区はもとより、江東5区の人口の9割以上の250万人に浸水の被害が起こります。人口・資産・情報・交通機能が集積した首都圏に与えるダメージは計り知れないものがあります。
SNSも活用し、ホームページでも多くの防災に関する情報を発信している江戸川区役所様ですが、これまでの緊急時の連絡は主に電話を活用されていました。

【エマージェンシーコールの導入効果について】
2019年10月に発生した大型で猛烈な台風19号では、新中川以西に避難勧告を発令し、小・中学校や区民施設105箇所を避難所などとして開設。およそ3万5千人が避難しました。

「台風19号の際は、荒川上流域で200年に1度の雨に相当する予測が出て洪水の危険が高まったため、急遽避難勧告を決定しました。
災害対策本部を開いて職員を招集する際、その招集をエマージェンシーコールを使った緊急連絡で通知を行いました。従来では半日程度要していた避難所開設が、避難所開設の指示からおよそ4時間という速さで開設が完了しました。
災害時における大規模な避難所開設は本区では初めての経験でしたが、エマージェンシーコールのおかげで、とても早く伝達ができたため、それが避難所の早期開設に繋がりました。」
とのお声を頂きました。

江戸川区はゼロメートル地帯であり、かつ河川が多いことから、埼玉県、群馬県、栃木県に降った雨水が集まってきます。このような特徴をもつ江戸川区としての防災について今後の課題として、「まずは今回のエマージェンシーコールがまさにそうですが、ITをうまく使いこなすこと。情報の伝達はエマージェンシーコールが繋がるまで100回リトライしてくれますし、全体を把握するためのデータのグラフ化なども集計機能を使えば出来てしまいます。ITがやってくれることに職員の工数を割かなくてよい状況になれば、次のアクションに早く移ることができると考えている。」
と語ってくださいました。

【緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」について】
https://www.infocom-sb.jp/emc/

1995年に発生した阪神淡路大震災をきっかけに誕生した緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」は2,500社 470万人の皆様にご利用いただいています。
 

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-2  東京ミッドタウンイースト10階
電話番号
03-6866-3450
代表者名
中川 友記
上場
東証プライム
資本金
15億9000万円
設立
1983年02月
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