新型コロナウイルス関連倒産で高まる「取引先の与信管理」の重要性、経営者・役員の約9割がコロナ禍では「より綿密でリアルタイムな調査が必要」と回答

〜80.7%の経営層から「取引先の倒産を予知できない可能性がある」の声〜

アラームボックス

2020年11月2日 11時00分

アラームボックス株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）は、与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員109名を対象に、「コロナ禍における与信調査の重要性」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。

調査概要

調査概要：「コロナ禍における与信調査の重要性」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日～2020年10月21日
有効回答：与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員109名

コロナ禍における新規・既存顧客との取引において「取引先の与信管理や企業調査が重要である」と考える経営層は94.5%

　「Q1.あなたは、コロナ禍における新規・既存顧客との取引において、リスクヘッジのために取引先の与信管理や企業調査をすることは重要だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に重要だと思う」が44.0%、「重要だと思う」が50.5%という回答となりました。

Q1.あなたは、コロナ禍における新規・既存顧客との取引において、リスクヘッジのために取引先の与信管理や企業調査をすることは重要だと思いますか。

・非常に重要だと思う：44.0%
・重要だと思う：50.5%
・重要ではないと思う：4.6%
・一切重要ではないと思う：0.9%

コロナ禍で取引先の与信管理が重要な理由、「コロナ禍では業績が悪化しやすいため」が71.8%

　Q1で「非常に重要だと思う」「重要だと思う」と回答した方に「Q2.その理由を教えてください。」（n=103）と質問したところ、「コロナ禍では業績が悪化しやすいため」が71.8%、「コロナ禍では取引先の倒産リスクが高まるため」が59.2%、「コロナ禍では取引先に行く機会が減るため」が41.7%という回答となりました。

Q2.その理由を教えてください。

・コロナ禍では業績が悪化しやすいため：71.8%
・コロナ禍では取引先の倒産リスクが高まるため：59.2%
・コロナ禍では取引先に行く機会が減るため：41.7%
・コロナ禍ではこれまで以上にリスクを抑える必要があるため：36.9%
・コロナ禍では取引先の売上が自社の売上に影響するため：33.0%
・その他：2.9%
・わからない：1.9%

80.7%の経営層が「取引先の倒産を予知できない可能性がある」と回答

　「Q3.あなたはコロナ禍において、既存の取引先の倒産を察知できない可能性はあると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「高確率である」が16.5%、「ある程度ある」が64.2%という回答となりました。

Q3.あなたはコロナ禍において、既存の取引先の倒産を察知できない可能性はあると思いますか。

・高確率である：16.5%
・ある程度ある：64.2%
・あまりない：14.7%
・絶対にない：0.0%
・わからない：4.6%

コロナ禍の与信管理は「これまで以上に緻密でリアルタイムに」の声86.3%

　「Q4.あなたは、コロナ禍においては、取引先の与信管理や企業調査を、これまで以上に緻密でリアルタイムに行う必要があると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に思う」が28.5%、「思う」が57.8%という回答となりました。

Q4.あなたは、コロナ禍においては、取引先の与信管理や企業調査を、これまで以上に緻密でリアルタイムに行う必要があると思いますか。

・非常に思う：28.5%
・思う：57.8%
・思わない：8.3%
・一切思わない：1.8%
・わからない：3.6%

コロナ禍の与信管理や企業調査で重視したいポイントとして、「長期休業や関連企業が休業ないし急激に売り上げが落ちた際の派生的影響」や「資金繰りやリストラ状況」の声

　「Q5.あなたは、コロナ禍における取引先の与信管理や企業調査において、重視したい点などがあれば教えてください。」（n=88）と質問したところ、「長期休業や関連企業が休業ないし急激に売り上げが落ちた際の派生的影響」や「資金繰りやリストラ状況」など88の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：業界動向と四半期決算の情報。
・55歳：流動性資産の動向把握が重要。
・50歳：担保の洗い替え、月次の予実表の確認。補助の有無。
・60歳：コロナ禍での具体的な業績の変化や将来的な業績予想の必要性。
・59歳：活動状況や従業員の声。
・56歳：新型コロナウィルス感染拡大による経営状況への影響。
・60歳：申請書と実際の相違がないか。
・55歳：資金繰りやリストラ状況。
・44歳：長期休業や関連企業が休業ないし急激に売り上げが落ちた際の派生的影響。
・60歳：現時点での評価だけでなく、直近3ケ月ぐらいの与信予想が有ると有りがたい。

「与信調査の利用や強化」を検討する経営層は74.3%

　「Q6.あなたは、コロナ禍における新規/既存顧客との取引において、リスクヘッジのために与信調査の利用または利用の強化を検討しますか。」（n=109）と質問したところ、「かなり検討する」が20.2%、「検討する」が54.1%という回答となりました。

Q6.あなたは、コロナ禍における新規既存顧客との取引において、リスクヘッジのために与信調査の利用または利用の強化を検討しますか。

・かなり検討する：20.2%
・検討する：54.1%
・検討しない：14.7%
・一切検討しない：1.8%
・わからない：9.2%

まとめ

　本調査では、与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員109名を対象に、「コロナ禍における与信調査の重要性」に関する調査を行いました。
　調査によると、コロナ禍における新規・既存顧客との取引において「取引先の与信管理や企業調査が重要である」と考える経営層は94.5%と、経営層のほとんどが新規・既存顧客問わずコロナ禍において与信管理や企業調査の重要性を実感しているとの結果が明らかになり、その理由としては、「コロナ禍では業績が悪化しやすいため」や「コロナ禍では取引先の倒産リスクが高まるため」などの声が挙げられました。
　80.7%の経営層が「取引先の倒産を予知できない可能性がある」と回答することからもわかるように、先行きの見えないコロナ禍の取引では、リスクヘッジのためにも取引先の売上低下や倒産をより注意深く察知する必要があります。コロナ禍でも最大限リスクを回避するために、企業では今まで以上にリアルタイムで緻密な与信管理・企業調査が求められるようになるでしょう。

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