ESG・SDGsのアドバイザリー・サービスをリリース：「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」(ともに(c)戸村智憲)
ESG（E:環境保全の対策、S:社会人権問題の対策、G:ガバナンス強化）・SDGs（持続的発展可能な社会・ビジネス活動）における役員・IR対応・経営企画・株主総会対応・役職員の啓発などの支援プラン
報道機関各位
2018年6月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、これまで弊社理事長の戸村智憲が国連の専門官としてライフワークとして取り組んで参りましたESG・SDGs関連の内容を、日本における企業経営・社会的責任での対応に合わせて、新たなアドバイザリー・サービスを2018年6月15日(金)にリリース致しましたので、下記にご案内致します。
提供元： 日本マネジメント総合研究所合同会社
指導者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
ご依頼・ご相談は弊社お問合せフォームより： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
【背景】
これまでに、世界人権宣言・人権規約(A規約・B規約)をはじめ、国連グローバルコンパクト(UNGC)や国連主導での人権指導のフレームワークなどをはじめ、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015 )でのサプライチェーン上の人権デューデリジェンスの法制化など、ESG・SDGs国際的に人権啓発・人権擁護や侵害行為のあった際の人権救済の動きが活発化しています。
ESG(E:環境保全の対策、S:社会人権問題の対策、G:ガバナンス強化)やSDGs(持続的発展可能な社会への企業の取組み対応)などは、CSR担当者間などではよく知られる課題ですが、特に新任の役員や幹部などをはじめ、経営陣・役職員・労働組合などでも、その認識や対応が遅れがちな現状があります。
もともと、世界人権宣言等において、人権について企業がモニタリング（定期的な監査・チェックと問題是正）や人権デューデリジェンス対応や人権侵害のあった際の救済措置等について、早期から強くビジネス面に要請があったものの、なかなか取組みが進まず、経済優先か人権対策優先かの政策・政権運営でのシーソーゲームが諸外国でも繰り広げられつつ漸進的に進展はありました。
しかし、日本においても、CGコード(コーポレートガバナンス・コード)改訂やスチュワードシップ・コードをはじめとして、本来は人権を出発点にする働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンやライフ・ワーク・バランスなどの社会動向からも、企業側・機関投資家側の双方において、人権を出発点にするESG・SDGsへの取組みがより一層重要度を増してきています。
そこで、弊社は、国連の専門官としてESG・SDGsの前身となる国連グローバルコンパクト(UNGC)から、「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」(ともに(C)戸村智憲)に取り組んで参りました、希少な国連・民間企業経営者の両方の実体験者である弊社理事長の戸村智憲が陣頭指揮を執り、ESG・SDGsの一層の普及啓発と、国連などの本音と経営者として企業経営の実務対応の両面からバランス感ある指導をもとに、各企業へのご支援を拡充することと致しました。
１．SDGs・ESGアウェアネス・コース（まず知る・認識するアウェアネス研修・講演・個別相談など）：
準委任契約での役員・新任役員・幹部をはじめとする役職員への講演1.5hr～2hr/回での普及啓発プラン
２．SDGs・ESGステークホルダー・エンゲージメント・コース（IR対応・経営企画支援・株主総会対応などの助言や対応支援など）：
準委任契約で1か月あたり2回までの企業ご訪問指導（1回あたり2～3時間程度まで）の6か月契約単位
※双方のスケジュール調整で無理ない設定・残余回数の繰り越し無し・訪問に代えて電話やメール等でのご支援やヘルプデスク的なサポート対応に代えることも可。
３．SDGs・ESG人権デューデリジェンス・コース（機関投資家や英国現代奴隷法などの対応での人権デューデリジェンスなど）：
6か月～9か月ほどで第三者として人権デューデリジェンスの成果物お届け
※国際的な人権フレームワークに明記されている通り、企業内にリスク管理の仕組み・取組みがある場合は、そのリスク対象に人権侵害等のリスクを組み込んで、人権デューデリジェンス対応に活かす方法もあるため、各社の現在のリスク管理策を勘案して、想定期間より短期もしくは長期になる可能性があり得ます。
４．SDGs・ESGトータル・サポート・コース（１～３をすべて含む）：
準委任契約の部分を含む12か月契約単位で総合的にご支援
５．SDGs・ESGアドバイザー・コース（顧問・アドバイザーなどとして長期的にご支援の場合）：
準委任契約で12か月契約で月1回ご訪問指導でお手頃なフィー設定(1回あたり2時間程度まで)と適宜メールや架電でのご相談対応や機関投資家やIR対応など急ぎの際に優先的対応や、第三者窓口として各社での人権救済窓口としてのご支援
※双方のスケジュール調整で無理ない設定・残余回数の繰り越し無し・訪問に代えて電話やメール等でのご支援やヘルプデスク的なサポート対応に代えることも可。
６．SDGs・ESGカスタマイズ・コース（ご希望のサポートをご希望の分だけ）：
適宜ご相談下さい。
【参考】
戸村智憲のSDGs・ESGの指導例：
・人権デューデリジェンス公益監査： http://www.dreamnews.jp/press/0000169159/
・上記公開セミナーパンフ例： https://www.jmri.co.jp/2018.May.29.HRDDPIA.Tomura.pdf
・ESG指導ラインナップ例： https://www.value-press.com/pressrelease/198928
・ESGのコンパクトな指導例： http://www.dreamnews.jp/press/0000171351/
などなど
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、これまで弊社理事長の戸村智憲が国連の専門官としてライフワークとして取り組んで参りましたESG・SDGs関連の内容を、日本における企業経営・社会的責任での対応に合わせて、新たなアドバイザリー・サービスを2018年6月15日(金)にリリース致しましたので、下記にご案内致します。
提供元： 日本マネジメント総合研究所合同会社
指導者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
ご依頼・ご相談は弊社お問合せフォームより： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
【背景】
これまでに、世界人権宣言・人権規約(A規約・B規約)をはじめ、国連グローバルコンパクト(UNGC)や国連主導での人権指導のフレームワークなどをはじめ、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015 )でのサプライチェーン上の人権デューデリジェンスの法制化など、ESG・SDGs国際的に人権啓発・人権擁護や侵害行為のあった際の人権救済の動きが活発化しています。
ESG(E:環境保全の対策、S:社会人権問題の対策、G:ガバナンス強化)やSDGs(持続的発展可能な社会への企業の取組み対応)などは、CSR担当者間などではよく知られる課題ですが、特に新任の役員や幹部などをはじめ、経営陣・役職員・労働組合などでも、その認識や対応が遅れがちな現状があります。
もともと、世界人権宣言等において、人権について企業がモニタリング（定期的な監査・チェックと問題是正）や人権デューデリジェンス対応や人権侵害のあった際の救済措置等について、早期から強くビジネス面に要請があったものの、なかなか取組みが進まず、経済優先か人権対策優先かの政策・政権運営でのシーソーゲームが諸外国でも繰り広げられつつ漸進的に進展はありました。
しかし、日本においても、CGコード(コーポレートガバナンス・コード)改訂やスチュワードシップ・コードをはじめとして、本来は人権を出発点にする働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンやライフ・ワーク・バランスなどの社会動向からも、企業側・機関投資家側の双方において、人権を出発点にするESG・SDGsへの取組みがより一層重要度を増してきています。
そこで、弊社は、国連の専門官としてESG・SDGsの前身となる国連グローバルコンパクト(UNGC)から、「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」(ともに(C)戸村智憲)に取り組んで参りました、希少な国連・民間企業経営者の両方の実体験者である弊社理事長の戸村智憲が陣頭指揮を執り、ESG・SDGsの一層の普及啓発と、国連などの本音と経営者として企業経営の実務対応の両面からバランス感ある指導をもとに、各企業へのご支援を拡充することと致しました。
１．SDGs・ESGアウェアネス・コース（まず知る・認識するアウェアネス研修・講演・個別相談など）：
準委任契約での役員・新任役員・幹部をはじめとする役職員への講演1.5hr～2hr/回での普及啓発プラン
２．SDGs・ESGステークホルダー・エンゲージメント・コース（IR対応・経営企画支援・株主総会対応などの助言や対応支援など）：
準委任契約で1か月あたり2回までの企業ご訪問指導（1回あたり2～3時間程度まで）の6か月契約単位
※双方のスケジュール調整で無理ない設定・残余回数の繰り越し無し・訪問に代えて電話やメール等でのご支援やヘルプデスク的なサポート対応に代えることも可。
３．SDGs・ESG人権デューデリジェンス・コース（機関投資家や英国現代奴隷法などの対応での人権デューデリジェンスなど）：
6か月～9か月ほどで第三者として人権デューデリジェンスの成果物お届け
※国際的な人権フレームワークに明記されている通り、企業内にリスク管理の仕組み・取組みがある場合は、そのリスク対象に人権侵害等のリスクを組み込んで、人権デューデリジェンス対応に活かす方法もあるため、各社の現在のリスク管理策を勘案して、想定期間より短期もしくは長期になる可能性があり得ます。
４．SDGs・ESGトータル・サポート・コース（１～３をすべて含む）：
準委任契約の部分を含む12か月契約単位で総合的にご支援
５．SDGs・ESGアドバイザー・コース（顧問・アドバイザーなどとして長期的にご支援の場合）：
準委任契約で12か月契約で月1回ご訪問指導でお手頃なフィー設定(1回あたり2時間程度まで)と適宜メールや架電でのご相談対応や機関投資家やIR対応など急ぎの際に優先的対応や、第三者窓口として各社での人権救済窓口としてのご支援
※双方のスケジュール調整で無理ない設定・残余回数の繰り越し無し・訪問に代えて電話やメール等でのご支援やヘルプデスク的なサポート対応に代えることも可。
６．SDGs・ESGカスタマイズ・コース（ご希望のサポートをご希望の分だけ）：
適宜ご相談下さい。
【参考】
戸村智憲のSDGs・ESGの指導例：
・人権デューデリジェンス公益監査： http://www.dreamnews.jp/press/0000169159/
・上記公開セミナーパンフ例： https://www.jmri.co.jp/2018.May.29.HRDDPIA.Tomura.pdf
・ESG指導ラインナップ例： https://www.value-press.com/pressrelease/198928
・ESGのコンパクトな指導例： http://www.dreamnews.jp/press/0000171351/
などなど
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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