広島県がServiceNowのクラウドプラットフォーム活用により、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策のデジタル対応を加速化

　ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）は、広島県（知事：湯崎英彦）がServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」の活用により、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の一環として、「新たな生活様式」への対応に資する健康観察状況を記録管理するアプリのベータ版を構築し、2020年5月1日より県職員向けに運用を開始したことを発表します。
　ServiceNow Japanは三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山功、以下MKI）と連携して、ServiceNowが提供する「カスタマーサービスマネジメント（https://www.servicenow.co.jp/products/customer-service-management.html）」をベースとして同アプリをカスタマイズすることにより、開発から実装までわずか約２週間という短期間でこれを実現しました。

　広島県では、一人ひとりの県民が日々の体調や行動を自ら記録する「新たな生活様式」の実践が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策において極めて重要であると考えていることから、同アプリの運用状況を高く評価しています。現在、実装を準備している行動履歴等を記録する新しいアプリなどと合わせて、広く一般の県民が利用することを始め、今後、同県の施策においてServiceNowの「Now Platform」をベースにした、さまざまなデジタル対応の可能性について検討していくことを予定しています。引き続き、ServiceNow Japanは、広島県の要望をきめ細かく取り入れたアプリの提供を目指します。

　広島県は、早くから県内における新型コロナウイルス感染症拡大を最小限に抑え、県民の安心と健康を守るため、国の指針に基づく対処方針の策定や実行に加え、独自の取り組みも積極的に行っています（※1）。また早くから知事主導のもと「イノベーション立県」を掲げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進についても2019年（令和元年）7月にDX推進本部を設置して県内の「仕事・暮らしのデジタル化」、「地域社会におけるデジタル化」、そして「行政のデジタル化」にそれぞれ能動的に取り組んでいます（※2）。

　この度、ServiceNow Japanが構築・運用する広島県のベータ版アプリは以下の通りです。
「新たな生活様式」対応アプリ
 ●　体調管理アプリ（広島県職員向け利用開始：2020年5月1日）
・　チャットボットを利用
－　職員自身が日々の体温や症状の有無について、チャットボットを利用して登録
－　全職員を対象としてアプリをリリース
－　職員が日々の体調管理を継続することで、感染防止への意識向上に繋げていくとともに、万が一、職員が感染者となった場合に、遡及して体調を報告することを可能とする
・　検討事項
モバイルからもWebアクセスで利用できるが、通知機能などを考慮したモバイルアプリの利用も検討中
●　 行動記録アプリ（広島県職員向け実装準備中）
・　万が一、感染者が発生した場合に、接触者を早期に特定するための行動記録
－　職員が参加した打ち合わせなどの、「同席者」「三密状況」「時間」「場所」などを登録
－　当面，庁外の方等との接触機会の多い幹部職員を対象にアプリを利用する予定
－　庁内での感染事例の発生後に、幹部職員の接触状況や影響を早期確定するための活用を想定
・　検討事項
Webフォームでの登録が前提だが、登録項目を絞ることで体調管理アプリ同様チャットボットの利用を検討中

　広島県庁の総括官（情報戦略）デジタルトランスフォーメーション推進本部 副本部長の桑原義幸様は次のように述べています。
　「今までの行政のデジタル化は，電話や紙で行われていた業務を、電子メールや電子媒体などのITツールの利活用に置き換えただけ、いわゆるデジタイゼーションの域を脱していませんでした。今回の新型コロナウィルス感染症から人類に突き付けられた様々な課題やリスクは、我々行政機関に対しても業務プロセス改革を含めた”デジタライゼーション”の必要性をさらに強く感じさせる要因になりました。これを実践していくためには，初動から業務とデジタルテクノロジーを融合させて業務プロセス設計を行うことが不可欠です。今般、広島県は、ServiceNow JapanとMKIの協力を得て、ServiceNowが持つ強みの一つであるさまざまなデジタルワークフローを単一のプラットフォーム上に統合するNow Platformを活用し、短期間で複数のアプリケーションを構築しました。それらのアプリケーションは優れた顧客体験(ユーザーエクスペリエンス)を提供し、職員の”デジタルファースト“への思考の転換やDXに向けての意識変革へ繋がるものと確信しております。事実、その効果は、少しずつ出てきており、様々な申請業務や県民向けのサービスへの活用について相談を受けています。今回の新型コロナウィルスに関わる問題を、一つの転換期として広島県が目指す自治体DXをさらに加速させ、魅力ある地域づくり・職場づくりに貢献していきます」

　ServiceNow Japanの執行役員社長、村瀬将思は次のように述べています。
　「今般の新型コロナウイルスの感染拡大によって不幸にも亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、患者の方々にお見舞い申し上げます。ServiceNow Japanは、この度の広島県様の新型コロナウイルス感染症対策アプリを歓迎いたします。ServiceNow JapanはMKIと連携し、一連のアプリを約2週間という短さで開発から運用まで行うことができました。これもシステム構築において大前提となる広島県の明確なビジョン、利用目的の賜物です。同アプリは県職員や医療従事者、患者が双方向にチャットボットなどを使って容易に利活用できるため負担軽減や時間短縮といったメリットを得ることができます。広島県の県民に対する安全策と円滑な業務推進を両立させるDX戦略に貢献できたことを大変有難く感謝しております。パンデミックのような日々刻々と状況が変わる危機ではその時々の臨機応変な対応といった“守り”の姿勢だけでは不十分です。デジタル技術を使って、過去の常識にとらわれない、革新を生む “攻め”の姿勢もとても重要になります。ServiceNow Japanは引き続き広島県と密に連携し革新的なアプリの提供をしていきたいと存じます」

　ServiceNow Japanは、広島県とともに新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらアプリを鋭意改善するとともに、この度の危機管理の知見や経験則を活用し同様の困難に立ち向かっている全国の首長や自治体担当者を支援していくことに邁進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「広島県庁職員向けアプリ」の画像イメージ 

※1　広島県の新型コロナウイルス感染症に関する情報についてはこちら（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/）をご参照ください。
※2　詳しい広島県のDX推進についてはこちら（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/challenge/seika-122.html）をご参照ください。

以上

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