情報システム部責任者257名への「ChatGPTに関する実態調査」

ChatGPTの利用を禁止（または活用していない）する企業は16% ／ 最も多い理由は「ルール未整備」や「情報漏えいリスク」

法人向けDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITE株式会社（本社: 神奈川県横浜市、代表取締役: 横山 隆、以下 当社）は、情報システム部の決裁権限者257名に対して「ChatGPTに関する実態調査」を実施、そのレポートを公開しました。

■ 調査結果概要
・情報システム部門の責任者の中でChatGPTの認知率は98％
・利用を禁止＆活用してない企業が16％も存在!!  
・その理由TOPは「ルールの未整備」と、「情報漏えいリスク」にあり
・未利用企業における今後の導入意向も4割にとどまる 

■ 情報システム部門の責任者のChatGPT認知率は98％
OpenAI社が開発した対話型の人工知能（AI）「ChatGPT」の認知状況について尋ねたところ、「まったく知らない」は1.6%のみ、「聞いたことはあるが、内容については理解していない」は35.8%、「聞いたことがあり、内容についてやや理解している」は32.3%、「聞いたことがあり、内容について理解している」は32.3%、認知率を合計すると98%でした。

■ 16%の企業はChatGPTを活用していない / 利用禁止されている
「あなたの会社ではChatGPTを業務に活用していますか？」と尋ねたところ、「とても活用している」「やや活用している」会社が7割存在する一方、「まったく活用していない/利用禁止されている」企業も16.2%存在する結果になりました。

■ 利用禁止されている / 活用していない理由1位は「情報漏えい」と「利用ルールが整備されてない」
「利用を禁止されている、あるいはまったく活用していない」と回答した方々にその理由を尋ねたところ、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏洩リスク」がどちらも51.2％で同率１位でした。（複数回答設問）

■ 未利用企業の今後の導入意向は4割程度にとどまる
ChatGPTをまだ業務で利用していない46名に、会社での今後の導入意向を尋ねたところ、「とてもしたい（10.9%）」と「ややしたい（30.4%）」と前向きな導入意向は4割り程度にとどまりました。

■ 用途TOP3は「情報収集」「データ分析」「文書の要約」
「あなたの会社で今後ChatGPTをどのような用途で活用したいですか？」と尋ねたところ、「情報収集」や「文書要約」以外にも「コーディング」という作業に直結する用途も含まれていました。

■ WHITE株式会社 代表取締役 横山 隆 コメント
今回は企業のChatGPT導入において、その担当者となりうる情報システム部決裁権者に限定して調査を行いました。昨今、国内外でも話題にあがっているように、決裁権者にとって「情報漏えい」「ルール整備」への対策が導入する上で必要不可欠であると感じているようです。

AIのように飛躍的に生産性を向上させる事のできるツールは同時にリスクを伴う諸刃の剣です。ソフトウェア側でそのリスクを回避できる仕組みを設定することはもちろんですが、正しく使うためのITリテラシーが不可欠、AIの活用はITリテラシー教育とセットで用いられるべきものと感じます。

わたしたちはDX人材育成サービスのMENTERを通じて、ソフトウェアやAIを正しく/安全に使いこなせるヒトを増やすことで、より良いサービスであふれる社会づくりに貢献していきたいと考えています。

■ MENTERの新機能 「テックサポート」
MENTERではchatGPTをAPI経由で利用することのできるAIアシスタント機能「テックサポート」の提供を同日より開始します。顧客は自社で開発する手間を省くことができ、API経由の利用のため導入企業は安全にChatGPTを利用することが可能です。

■ 調査概要
調査名称：ChatGPTに関する実態調査
調査機関：Fastask
調査対象：全国の情報システム部決裁権者
調査方法： インターネットリサーチ
調査期間：2023年4月14日〜2023年4月18日
有効回答数：257件
※調査結果の引用時のお願い：本調査内容を転載/ご利用いただく場合は出典元の表記をお願いします。
（例：「MENTERの調査によると」「MENTER調べ」など）

■ WHITE株式会社について
デジタルに強い人材を育成 / 伴走 / 紹介 事業を運営する会社です。
・本社所在地 ：神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビル 3F
・代表者名　 ：代表取締役社長　横山 隆
・事業内容　 ：文系DX人材育成、DX支援、人材紹介
・設立年月日 ：2017年1月5日
・会社HP　　：https://wht.co.jp/
・MENTER　：https://menter.jp/
・MENTER PERSONAL：https://personal.menter.jp/ 
・ITスキルアップ相談室：https://blog.menter.jp/ 

■ 法人向け 文系DX人材育成サービスMENTER(メンター)について
マンガで楽しくデジタル / IT について学ぶことができるオンライン学習サービスです。
文系（非エンジニア）でも必要不可欠なIT基礎知識やGoogle検索で問題解決するチカラ、Excelの関数、RPAやAIの設計方法まで幅広く取り扱っています。
ITリテラシーのボトムアップにより組織のDX推進を実現します。

■ 導入企業（一部抜粋）
花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社うるる、株式会社オンワードデジタルラボ、株式会社CaSy、株式会社iDA、株式会社エー・ビー・シー メディアコム、炭平コーポレーション、みずほビジネスパートナー株式会社、ダイドー株式会社、日産専用船株式会社、株式会社パルコ、髙島屋労働組合、他

■ サービス詳細について
詳細はこちら　https://menter.jp/