シニアジョブが派遣・紹介したシニア建設人材の都道府県分布を調査

2018年と2019年の契約・入職数を比較、2018年以前の災害被災地では減少傾向

50代、60代のシニア人材に特化した人材紹介、人材派遣を提供する（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役　中島康恵／以下、シニアジョブ）は、昨年を上回るペースで契約・入職に至っているシニア建設人材の人材紹介、人材派遣について、都道府県別の契約・入職の人数と、昨年との比較調査をまとめ、10月31日に発表しました。その結果、2019年の契約・入職の人数と昨年からの増減数は直接関連しないものの、それぞれ近隣の都道府県が同様の傾向になる特徴が見られました。また、2018年以前の災害被災地では契約・入職数の減少が見られました。

シニアジョブの2019年におけるシニア建設人材の都道府県別紹介・派遣実績。人数の大小で色分け。

シニアジョブの2018年と2019年を比較したシニア建設人材の都道府県別紹介・派遣の増減。増減幅で色分け。

【シニア建設人材・都道府県別紹介・派遣実績と増減】
（※2019年10月22日現在）

■2019年の紹介・派遣実績、上位3都府県
1.　東京都、神奈川県　　　　12名
3.　埼玉県、愛知県、大阪府　7名

■2018〜2019年の紹介・派遣増加数、上位3県
1.　岐阜県　　　　5名増
2.　東京都、神奈川県 　4名増

■2018〜2019年の紹介・派遣減少数、上位3県
1.　埼玉県、和歌山県、福岡県　3名減

※2018年の実績は、2018年1月〜同12月までを集計。
※2019年の実績は、2019年1月〜同10月22日現在で集計。
※実績はシニアジョブが建設の分野で人材紹介または派遣の契約を締結した人材の数。
※紹介または派遣を行った職種は主に施工管理技士で、技術士等も含む。


【シニア建設人材の分布傾向からの考察】
・2018年からの人材増減が、2019年の人材分布のボリュームに直結するわけではない。
・近隣の都道府県で増減やボリュームの大きさが類似する傾向が見られる。
・西日本についてはシニアジョブとして開拓の余地があるように思われる。
・西日本も含め、微増しているエリアが全国に広がっており、シニアジョブの認知度が拡がりつつある兆しが感じられる。
・人口集中エリアである都市部に人材ニーズが集中している傾向がうかがえる。
・都市部以外でニーズの高まりを見せるエリア（岐阜、長野、茨城など）については、都市部からの距離がやや近い傾向にあり、人材ニーズがある一方で若手の採用が困難といった事情が推察される。
・2018年以前の災害被災地において契約・入職の減少傾向が見られ、復興案件は期間が限られる可能性がある一方、ある程度の期間、人材ニーズの上昇が考えられる。


シニアジョブは徹底した業務の効率化の結果、少ない社員数ながらも全国をエリアとしたシニア人材の募集と紹介・派遣を実現しています。人材数および求人案件数は、おおむね人口分布に比例し、都市圏に集中しやすい傾向がありますが、人材と求人の中でも施工管理技士などの建設系人材については流動性の高さもあって、他の業種に比べ、地方と都市部の差が小さい傾向にあります。
そうした建設系人材の分布傾向を今回調査した結果、紹介数や派遣数が大きく伸びているからと言ってその県で多数が稼働しているわけではないなど、増減と人材数の大きさは直接関係せず、一方で隣接・近隣の県では類似した増減や人材数の傾向になることがわかりました。しかし、増減や人材数についてはモザイク状に入り組んだ分布傾向となっており、今後の増減予測が難しい状況となっています。
今回の調査結果を受け、今後シニアジョブの建設人材部門では、全体的に紹介数、派遣数が少なめである中部地方以西の西日本エリアについての強化を図るとともに、台風や大雨の被災地における建設人材ニーズの高まりに対応していく方針です。
災害の被災地における建設人材のニーズの上昇は長期的ではないものの、ある程度の期間、経験・スキルを持った人材が必要とされることから、台風15号・19号の被災地におけるニーズに柔軟に対応していく構えです。

シニアの建設技術者・施工管理技士の方で転職・復職をお考えの方は、下記URLより、求人の確認や応募が可能です。
https://senior-job.co.jp/454


【会社概要】
株式会社 シニアジョブ
代表　： 代表取締役 中島 康恵
本社　：　東京都新宿区大久保1-14-15　三辰ビル7F　　TEL　：　[phone]
URL ：　https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容　：　シニアの人材ビジネス提供