外務省地方連携推進室 開催の「地方連携フォーラム」に、Tokyo Creative 代表取締役 中川智博が登壇
~事例とデータから、最新の国内外向け情報発信方法を紹介~
- 登壇内容のサマリー
テーマ:自治体・DMOの事例に見るコロナ禍で行うべきインバウンド向け情報発信とは?
・日本の観光業がコロナ禍で抱える課題
・事例から学ぶ、観光したくなる“魅力ある街”を維持する方法
・“いま”インバウンド向け情報発信はすべきか
・国内外問わず、情報発信する際の“おさえるべきポイント”
・データで読み解く“アフターコロナのインバウンド動向予測”
・事例から学ぶ“ファン作り”の計画策定から実行までの方法
・マッピングで分かる観光地とSNS動画の親和性
・在日外国人YouTuberの効果的な活用方法
地方自治体・自治体国際化協会・地域国際化協会等の参加者が抱える課題解決の糸口を見出すための一助となるべく、具体的な事例・データなどを用いながら、これまで100 社以上の地方自治体や企業支援を通して蓄積してきた知見をご紹介しました。
- 代表取締役 中川 智博 プロフィール
1987 年 4 月 9 日(33 歳)、滋賀県出身。2011 年 同志社大学文化情報学部卒業。
株式会社ワークスアプリケーションズ、電通アイソバー株式会社を経て、2018 年 5 月 Tokyo Creative 入社。
新卒から一貫してデジタルマーケティング関連事業に従事し、デジタルマーケティングを通じて企業、自治体の売上、集客の向上に寄与する仕事をしている。現在は、自治体向けに訪日外国人観光客を集客手法についての講演も全国で行い、地方のインバウンドに関する啓蒙活動も行っている。観光・デジタルマーケティングに関連する講演を外務省、新潟市、三重大学、川村学園女子大学、杏林大学等他多数で実績あり。2020年11月より観光庁からDMO及び地方公共団体に対して派遣される「インバウンドの地方誘客促進のための専門家」としても登録。
- Tokyo Creative株式会社 会社概要
英語圏の訪日外国人を集客するための設計・実行・送客まで行い“外国人目線”に強みを持つデジタルマーケティングの企業です。これまで地方自治体や企業などのサポートで培ってきたノウハウと、自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサーに紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、成果につながる支援を可能にしています。
設立 :2013年8月
代表者 :代表取締役 中川智博・小野沢隆
所在地 :東京都江東区豊洲 3-2-24 豊洲フォレシア 9F レッドホースコーポレーション株式会社内
資本金 :9,000万円
URL :https://www.tokyocreative.jp/ja/
事業内容 :訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業
お問合せ :info@tokyocreative.jp
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