＼NTTデータCCSと共催！／訪日観光客受入再開に向けて免税ソリューションのICT活用についてセミナーを開催

〜「地域拠点を核とするソリューション」の活用を推進〜

一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表理事:村松知木、以下R-NET)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS(本社：東京都品川区、代表取締役社長：笹田和宏、以下NTTデータCCS)共催のもと、免税店電子化の推進、周遊促進に課題を抱えている自治体・DMO(観光地域づくり法人)や、商店街向けに地域拠点を核とするICT活用の推進についてのセミナーを開催いたします。

　UNWTO（世界観光機関）は、2022年から国際観光が「緩やかな回復」になると予測しており、観光地では2年間に及ぶ大幅な落ち込みから観光再開による訪日外国人旅行者の来訪と消費拡大が期待されています。一方、2021年10月より免税電子化への対応が必要になり新たに免税店になることがインバウンド観光再開による消費促進に備えるための課題となっています。

　今回、両社はこの課題に対して、R-NETが主催するセミナー等の機会を通して、長野県松本市「なわて通り」において、NTTデータCCSの「shoptrip」導入実績のある「地域拠点に設ける免税カウンター」の事例を紹介するとともに、地域店舗が容易にインバウンド需要を取り込めるソリューション等の仕組みを通じて課題解決につなげるセミナーを開催します。
 

• 事例（長野県松本市「なわて通り」）

商店街に免税カウンターを配置します。免税カウンターで消費税を還付するときの手数料を原資として、商店街で利用可能なクーポンを発行し消費を促すことができます。

 

 

 

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• セミナー

　セミナーでは、自治体・中間事業者（DMO）・観光事業者・商店街を対象に、周遊観光促進に関するパートナー各社の事例を学び、セミナーを通じて「周遊促進」について可能性を共有し消費向上を目指します。

詳　細　https://regional-net-taxfree-1.peatix.com
日　時　6月22日(水)14時〜16時
主　催　（一社）地方創生パートナーズネットワーク
共　催　（株）NTTデータCCS・訪日ラボ
後　援　観光庁・（公社）日本観光振興協会

 

《1部》講演
　・観光の現状と今後の取組
　　観光庁 観光戦略課　課長補佐　田代 悠真
　・インバウンド市場について
　　訪日ラボ　川西 哲平
《2部》 周遊促進のトークセッション
　・免税ICTソリューションの事例紹介
　・台湾の訪日市場について
　・台湾市場の外国人訪日客を引き寄せる観光SNSについて
　・ふるさと納税のICTソリューションの展開事例紹介
　■司会
　・(株)NTTデータCCS　デジタル・テクノロジ事業部　shoptrip開発担当　吉田 枝里香
　■パネリスト
　・(株)NTTデータCCS　デジタル・テクノロジ事業部　shoptrip営業担当　山口 瑛里子
　・iMarts AI Tech(株)　事業戦略推進マネージャー　顔 靖軒
　・ふるさとチョイス　観光戦略アドバイザー
　　（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木
 
【お問合せ】 (一社）地方創生パートナーズネットワーク 事務局 セミナー 担当
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